こさいたろうの視点・論点 0009
2017/07/31
「情報公開は民主主義の根幹」
森友の問題も加計の問題も、土地取得や特区認定に至る資料がすべて残っていて、どんな質問にも納得できる説明がなされれば、何の問題も起きません。
例えば、森友問題で言えば、8億円も値引きして国有地を売却するという案件なのですから、なぜそんなにディスカウントされるのか、疑問の声が上がることは容易に想像がつきます。だからこそ、その交渉過程、決定過程の記録はすべて残しておいて、いつでも堂々と説明できるようにしておくべきです。やましいところがなければ、言われなくても役人はそうするはずだと、僕は経験上思います。
加計問題でも、今治市役所の職員が首相官邸を訪れていることが、今治市側の資料から明らかになっています。しかし、政府側は確認ができないと言っています。こちらも、やましいところがないのであれば、今治市の職員が官邸を訪れたのか否か、訪れたなら何を話したのか、記録を残し、いつでも堂々と説明できるようにしておくべきです。というか、やましいところがないならば、役人は必ずそうしているはずだと思います。
資料がない。説明ができない。このことは、疑惑が永遠に晴れないことを意味します。
だからこそ、役所の情報は、原則全面公開であるべきです。主権者たる国民から税金を預かり、主権者になり代わって仕事をしているのですから、その仕事の情報は主権者のもの。水面下でやらなきゃならない仕事もある、という大人の意見もあるかもしれませんが、おおかたの国民は政治や行政に、そんな仕事をしてほしいなんて思ってはいません。公正で透明に、誰にでも堂々と説明できる、そんな仕事を求めているのではないでしょうか。そうでないのは、オレだけ、オレたちだけ特別扱いしてくれというごくごく一部の人たちで、そういう類いのヤカラは、たいがい政治家のまわりにたかっています。森友や加計の問題からは、そんなにおいがプンプンします。安倍氏が政権を取って以降、このような意味で時計の針が逆に回ってしまい始めているような気がしてなりません。
これらの事件を山里から眺めているうちに、昔のことを思い出しました。
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農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）
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