カテゴリー: 小斉太郎の視点・論点

こさいたろうの視点・論点 0150

2020/07/30

コロナ禍、持続化補助金、経営継続補助金？スポーツ事業継続支援補助金？…

コロナ禍、そのマイナスの影響を最小限に収め、事業の継続を支えるためにということで、経済産業省系の補助金が設定されています。既存の「持続化補助金」と呼ばれる制度に「コロナ特別対応型」を追加し、補助率を高めて、審査も迅速に行うというものです。

・サプライチェーンの毀損への対応 ・非対面型ビジネスモデルへの転換 ・テレワーク環境の整備

いずれかの要件に合致する投資を含むことが条件で、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるために前向きな投資を行いながら販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図るというものです。

7月、実はこの申請準備にも時間を使っていました。もともと、ホームページの新設、ネット販売の拡充を考えており、それをコロナ禍を乗り越えるために活用したいということで、申請書を作成し、提出しました。審査に通るかは全くわかりませんが、活用できればさせて頂こうと思いました。

この補助金とは別に、農水省系の補助金があるという情報を生産者仲間から聞きました。「経営継続補助金」という名称でした。公募要領を読み込むと、持続化補助金とほぼ同様のスキーム。いわば、持続化補助金の農水省版。こちらは、農産物加工を共同でやろうと計画している仲間と共同申請として申請書を作成し、提出しました。

私は、政治に関わっていた時代、税金の使い道を正す、が旗印だったので若干の後ろめたさを感じる部分もありますが、悪さをしているわけでは全くないので、申請が通れば、政策目的に合致するよう活用させてもらいたいと思っています。そして、実際に活用する中で、補助金行政の実際に触れ、問題点があれば指摘したいと思っています。

ちなみに、今年はスポーツ少年団の保護者会長もしているのですが、この上部組織からも補助金資料が来ました。「スポーツ事業継続支援補助金」というもので、公募要領を見ると、なんと、上記二つの補助金と同じスキームのものでした。スポーツ少年団は営利団体ではないためもちろん申請はしませんが、驚きました。

同じスキームの補助金が省庁ごとに、全国縦割りで案内される社会。このままでいいとは思ってはいません。

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

こさいたろうの視点・論点 0149

2020/07/29

コロナ禍、金を配る政策、続々と

私の住む山梨県北杜市では6月、市独自に8万円（地元で使える商品券5万円と現金3万円）を全市民に給付する案を市長が議会に提案しましたが、議会側の多数は「基金の大幅な減少は北杜市の財政基盤を揺るがすことになる」などとして商品券3万円分のみ給付する修正案が成立することになりました。

北杜市は市長も議会議員もこの秋に改選の選挙があり、選挙を背景にした駆け引きの側面も否定できませんが、いずれにしても、コロナ禍における地方自治体独自の経済対策が実施されることになります。ただ、国と違うのは、この種の経済対策のための借金はできないというところです。だから、上記にあるように「基金」という貯金を取り崩すしか、やりようがないのです。国はない袖を振れますが、北杜市は振れません。お財布にお金のある時しかできない政策で、何度もできる政策ではないわけです。

真水を市場に流し込むわけですから、一定の効果はあるでしょう。しかし、それは一過性で、すぐに泡となって消えていくでしょう。その意味で、税金の使い道として賢明だったのか、費用対効果はいかがか、本当に必要な施策だったのか、選挙の前に厳しい検証が必要です。

ちなみに、北杜市では子育て世帯に5,000円、乳幼児のいる世帯には更に15,000円の給付金を出すなど、現金給付的施策が手厚くなっています。選挙対策、との指摘はあながち間違いではないように思います。

北杜市の給付金施策に触れ、他の自治体の動向が気になり調べてみました。

最近のことで、大きな話題になっていたのは東京・千代田区。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ経済活性化策として、区民全員に現金12万円を給付する方針を決定。これから議会で審議されるようですが、北杜市の施策同様、腑に落ちません。本当に経済活性化に資するのでしょうか。効果検証方法を同時に示すべきだと思いますが、きっとできないはずです。特に東京という大経済圏では。

なお、報道によれば、「区長の疑惑隠し」との声も紹介されています。北杜市のケースと同様、政治家の人気取りに使われている感が否めません。私が政治の現場にいる時も一部有権者や支持母体への利益誘導が疑われるような予算の使い方はありましたが、ここまで露骨に現金をばらまくようなものはなかったと思います。もう少し、恥かしそうにと言いますか、抑制的に、回りくどくやられていたように感じます。ずいぶん下品になってしまったように感じます（品がよいからいいわけではありませんが）。

市町村独自の給付金、さらにネット検索をかけていくと、品川区では3万円（中学生以下は5万円）の給付金が決まっているのをはじめ、1-3万円の給付は全国の多くの自治体で実施されているようです。先に述べたように、おそらく財源はいわゆる「貯金の取り崩し」だと思います。だから、貯金のある分しか、この政策は打てないのです。

コロナ禍における現金一律給付による経済対策、これは国が全国を対象に行うべき政策ではないでしょうか。今の法体系、国と地方の関係性、地方自治体の持つ権限からしても、一般財源を投入する現金給付政策は持続可能な政策ではないはずですし、経済への効果も極めて限定的になってしまいます。地方自治体は、もっときめ細かく、本当に困っている人たちを見極め、手を差し伸べるべきだと私は思います。

もらえることは有難いです、正直申し上げて。でも、その現金給付、市長の人気取り、選挙対策、住民懐柔の意味合いが強すぎないか、もっと違う税金の使い道が必要ではないか、一市民として厳しくチェックすることが求められていると思います。

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

今の社会や政治に対して思うことを書き、発信する活動「こさいたろうの視点・論点」を始めています。現在、数十人の皆様にご購読料（発行協力費）を頂いておりますが、時勢や内容等によっては公式サイトに全文公開いたしますので、ご購読者の皆様にはご諒解賜りたく存じます。なお、ご購読下さる方は、こさい宛てご連絡ください。月額500円（一口）をお願いしております。電子メールにて全文お送り致します。

こさいたろうの視点・論点 0148

2020/07/28

第二波ではないのか 〈新型コロナウイルス感染拡大〉

近所に人気のあるオートキャンプ場があり、公道からキャンプサイトの一部が見えるのですが、この4連休、大盛況の様子でした。車が隙間なく停まっているのが見えました。また、いつもの年ほどではないものの、八ヶ岳山麓エリアである周辺には、いわゆる他県ナンバーの車がたくさん走っています。

目をつり上げて「来ないでください」とまでは言うつもりはありませんが、東京をはじめとする感染者数の発表を見るにつけ、大丈夫なのかな、と心配の度合いは日々高まります。

知人が作成した「東京都の新規感染者数の推移」という表が手元にあります。先の緊急事態宣言下、4/10-4/16の週に新規感染者数1,108人まで増えましたが、5/15-5/21の週に59人まで減少。実は、この後の週比較では、ほぼ毎週拡大し、7/10-7/16に1,368人、7/17-7/23には1,780人になっています。

緊急事態宣言解除直前が底で、そこから増加の一途ということになります。

政策研究大学院大学の土谷隆教授は6月に、何の対応をしなければ７月末に感染者は５００人を超え、８月末に最大３３８８人に達するとの実効再生産数を基にした試算を発表していました。現在の状況は、その試算が現実と酷似していると話題です。あくまで数理モデルによる予測ではありますが、何らかの対策が必要であることを示すデータだと思います。

しかし、政府も東京都も、緊急事態宣言の発出どころか、強い注意喚起もなされず、感染拡大を抑えるための具体的政策も打たれる様子がありません。むしろ、納得できる説明なきまま、「GO TOキャンペーン」が開始され、入国規制の緩和方針が示されるなど、感染拡大が収束しつつあるかのように錯覚してしまいそうです。

「4月の緊急事態宣言時とは大きく状況が異なっています」。7月22日、新型コロナウイルス感染症対策本部で安倍首相はこう発言しました。前後を端折ってしまったのでわかりにくいですが、「だから、緊急事態宣言は不要」という意味になります。

本当にそうでしょうか。私の知人が東京都のデータを分析したところによると、リスクの高い60歳代以上の感染者の絶対数は4月の緊急事態宣言時に近づいているといいます。（3/27-4/2に110人になり、その後最大294人/週まで増加。直近、7/10-7/16・104人、7/17-7/23・167人と増加傾向。）

また、人口呼吸器装着数も同様に、4月はじめと同水準に達している。（7/10の週まで減少を続けたが、7/17の週に19に増加。）

手元にある東京都のデータを紹介しましたが、全国的に見ても新規感染者は増え続けていて、7/24には912人となりました。ここでは載せられませんが、グラフを見れば急激な右肩上がりは明らかです。4月の緊急事態宣言時と状況が異なっているどころか、拡大のペースはむしろ速いのではないでしょうか。

「要警戒」のメッセージを出すべき時だと私は感じます。「みなさん、感染防止の行動を再度強める時です」と世論喚起すべきです。感染爆発してしまえば、取り返しがつきません。したがって、「GO TO キャンペーン」も一旦停止すべきです。要警戒を求めつつ、旅行を進めることはできないはずだし、すべきではありません。感染爆発を招けば、日本の観光は壊滅的打撃を受けてしまうのです。

前回の緊急事態宣言では、接触8割減のお願いがなされ、結果を見るとかなりの効果があったように見えます。今度は、経済活動をできる限り続けながら同様の効果が得られるように、識者の英知を結集して早急に具体的な対策を打ち立てるべきです。

申し訳ありません。私には具体的対策は思い浮かばないのですが、少なくとも経済優先で旅行をどんどんして下さい、という政策を推進すべき時ではないことだけは、強く思うのです。今、このような政策を推進しようとしている政治権力は極めて危ういと私は感じています。

自粛はこりごり、と思う方々も多くいらっしゃると思いますが、下手をすると、感染爆発で自粛どころでは済まなくなる可能性もゼロではない、ということを忘れてはならないと思うのです。

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

今の社会や政治に対して思うことを書き、発信する活動「こさいたろうの視点・論点」を始めています。現在、数十人の皆様にご購読料（発行協力費）を頂いておりますが、時勢や内容等によっては公式サイトに全文公開いたしますので、ご購読者の皆様にはご諒解賜りたく存じます。なお、ご購読下さる方は、こさい宛てご連絡ください。月額500円（一口）をお願いしております。電子メールにて全文お送り致します。

こさいたろうの視点・論点 0147

2020/07/27

早くも頭を抱える、新規就農者

前回、6月中旬に「視点・論点」を発行して以来、約一月半ご無沙汰してしまいました。なしのつぶて、どうかご容赦ください。表題は、不肖・私のことでございまして、視点・論点の筆が滞ってしまっていた原因です。一人仕事の畑作業がはかどらず、加えて、未熟な腕前ゆえの失敗が重なり、世の動きに目を凝らし、思考し、執筆するという行動をとることが全くできませんでした。言い訳にて恐縮ですが、お詫びさせて下さい。

昨年、49歳のうちに新規就農者認定を受けられれば新規就農者向けの助成金が受けられる、という人参に釣られて、申請にチャレンジ。4月、役所に相談に出向き、計画を練り、資料を調製。面接では厳しい指摘を受けたものの、8月に新規就農者に認定され、秋のにんにく植付をもって就農開始となりました。認定されたものの、当初は予算の関係で補助金は厳しいと言われていましたが、風向きが変わり、補助金も受領できることとなりました。

就農時期が秋となったので、本格始動はこの春からとなりました。中古のトラクターなどを購入し、新しく借りた農地でまずは大豆の栽培から始めています。自宅前の畑で3年の栽培経験があるし、雑草を抑えるための管理機も購入したので大丈夫だろうと思っていたのが、全くの過信でした。管理する畑は60アール超、今までの6倍に増え、借りた畑には雑草の種が無数に隠れていて、雑草を抑える耕耘方法、管理方法にもかなりの甘さがあり、5月中旬に播種した大豆畑に雑草を繁茂させてしまったのです。6月下旬に播種した畑は、失敗から少し学び、今のところ何とか雑草を抑えていますが。

また、来年の準備として、やまといもの種いもづくりにもチャレンジしています。なかなか芽が出ず、一時は失敗、全滅を覚悟したのですが、2か月以上の後、芽が出てきました。大きな畑に植え替えて大きくするのですが、雑草を抑えるための作業について、想定していた方法が取れないことが分かり、頭を抱えてしまっています。このままいくと、やまといものつるや葉が雑草に負けてしまうのです。

大豆もやまといもも、手でひとつづつ除草作業するしかない、という結論に至っています。全部はできないので、どの畑からやるか、優先順位をつけてやるしかありません。ただ、毎年そんなことはできないので、来年はどのように準備するか、並行して考えているところです。

除草剤はどうしてもまかないのか、そう助言してくれる方もいます。もちろん、慣行栽培では、人体には影響のない除草剤を使用しているのだと思います。でも、私は心情として、農薬や化学的肥料を使わないものを作りたい、と思っていて、田畑を耕す限り、それは曲げないで取り組むことを決めています。これから先も、雑草に負けない、雑草と共生できる作物づくりをしていきます。

補助金を受領したら、受領した年と同じだけの期間、農業を続けることとされています。最大5年間受け取れるので、その場合は10年間、農業を離れることができません。数年前まではこの条件は附されていなかったのですが、おそらくいろいろあったのでしょう。補助金受けるだけ受けて、終了したらいなくなってしまうとか。実例は知りませんが、たぶんそんな理由でつけられた条件だと思います。やむを得ない、というか当たり前なのだと思います。原資は税金ですから。

これから先、私に皆さんにお売りできるような農産物が作れるのか、それを商売として確立できるのか、今のところは全く自信がありません。でも、うまくいかなくても、10年は継続します。10年やって結果が出なければ諦めます。農業専業で生活の糧を得るのは厳しいので、このように社会評論活動も継続させて頂き、野菜たまごの販売事業も続け、この冬からは味噌づくりを始める準備を進めています。

百姓とは、百の仕事をこなし生活する人という意味もあるようです。田畑を耕すことを続けながら、自分ができそうないろいろなことを探して、まずは50代を生きてみようと思います。相変わらず、準備不足の見切り発車ではありますが…

というわけで、「小斉太郎の視点・論点」、予定より遅れ気味の発行となってしまうことしばしばですが、これからもどうぞお付き合いを頂ければ嬉しく存じます。ちなみに、今号から第150号までは6月発行分となります。

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

今の社会や政治に対して思うことを書き、発信する活動「こさいたろうの視点・論点」を始めています。現在、数十人の皆様にご購読料（発行協力費）を頂いておりますが、時勢や内容等によっては公式サイトに全文公開いたしますので、ご購読者の皆様にはご諒解賜りたく存じます。なお、ご購読下さる方は、こさい宛てご連絡ください。月額500円（一口）をお願いしております。電子メールにて全文お送り致します。

こさいたろうの視点・論点 0146

2020/06/14

#種苗法改正案に抗議します に思うコト

#検察庁法改正案に抗議します、という投稿がSNSで拡散していることを先日ココで取り上げました。それと同じように、#種苗法改正案に抗議します、という投稿も拡散していました。女優の柴咲コウさんが「様々な観点から審議する必要」とツイートし、注目を集めました。そして、法案審議は先送りされました。

検察庁法等の改正と同様、コロナ禍が続く中、緊急に作らねばならない法律なのか、と感じていました。後述しますが、少なからず根強い反対論もあり、懸念を払拭する十分な説明もされず、強行的に結論を得るのは如何なものかと思っていました。その意味では、先送りでよかったものと思っています。

私は農民のはしくれでもありますので、この件については拡散する前から注目はしていました。特に、自然栽培や有機栽培といった分類の農家の方の中に、伝統的な種を守ることやそれらを自家採取して使うことに関心が深い方が多く、反対の立場の方が多いように見ていました。

今回の改正の眼目、農水省は、日本で開発された品種の海外流出を防ぐことにあると言います。日本のイチゴやブドウ、これまですでに海外に流失してきました。2年前の平昌五輪でカーリング女子の日本代表が「もぐもぐタイム」でイチゴをほおばった時、「あれはもともと日本の品種」と話題になったことはご記憶にあるかと思います。

一方、反対派は、それに伴って農家が作物から種を取る自家増殖に制限がかかるようになることを危惧しています。種苗の海外流出を防ぐ必要があることに異論はないようですが、自家増殖の制限をすることによって農家の負担するコスト増やグローバル企業に種苗開発が独占されることを懸念しているようです。

農水省は、自家増殖を制限するのは一部の登録品種のみで、一般品種と言われる多くの品種は自由に自家増殖が可能と説明しています。これに対し反対派は、その登録品種が激増していて、登録品種の指定は実質的に役所の一存ではないか、と疑っています。

また、登録品種を自家増殖する場合には許諾料が必要になることについて、農水省は「普及前提に開発した品種は許諾料は合理的水準に設定されるはず」とするが、反対派は、「グローバル企業が種子開発の中心になれば高額な許諾料が求められるはず」と反発しています。

時間的制約があり不十分ながら、できる限りの情報に目を通してみました。私なりに考える問題点が絞られてきたような気がします。

・ 登録品種がむやみに拡大する懸念はないか？

・ 登録品種の使用許諾や増殖に関し、零細・小規模事業者等への救済措置はないのか（欧州にはある模様）

・ 外国企業が在来種を勝手に品種登録するという主張についての見解

これらを丁寧に説明していくことが政府には求められています。ただ単に、「大丈夫」とHPに載せるだけでは不十分です。品種登録の要件、運用方針をより明確に示すとともに、小規模・零細農業者を圧迫しないための具体的措置を明示すべきだと思います。また、種苗開発の将来戦略も分かりやすく提示されるべきです。

先日、農民仲間と少し話しましたが、極端な主張を持つ両極の人々の言い合いにはうんざりだが、当事者からの説明が聞こえないこともどうなのかと。品種の保護の必要性は多くの人が理解するはずなので、さまざまな懸念を払拭する努力を重ねることが重要です。陰謀論的反対論への反論はそんなに難しいことなのでしょうか。

検察庁法、のことと同じで、コロナ禍の中、慌てて法案を通そうとする姿勢が、誤解を招き、ますます不信が深まってしまいました。内容以前に、権力者とその周辺の心、「寄らしむべし、知らしむべからず」的な基本姿勢の問題なのだと思います。私が政治に関わっていた頃と何一つ変わっていないどころか、この数年で悪化したように思います。

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

今の社会や政治に対して思うことを書き、発信する活動「こさいたろうの視点・論点」を始めています。

現在、数十人の皆様にご購読料（発行協力費）を頂いております関係から、公式サイトには原則冒頭部分のみ掲載させて頂きます。誠に恐縮に存じますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。ただし、時勢や内容等によっては全文公開する場合がありますこと、ご購読者の皆様にはご了解賜りたく存じます。

ご購読下さる方は、こさい宛てご連絡ください。月額500円（一口）をお願いしております。電子メールにて全文お送り致します。

政治の現場を離れて4年、内容的に皆様にご納得頂けるものが書けるか、いささか不安ではありますが、これまでの自らの政治活動を思い返しながら、頑張ります。また、いずれ、ご購読者の皆様に見える形の双方向のやり取りができるようなオンラインサロンのようなものの立ち上げも考えています。

こさいたろうの視点・論点 0145

2020/06/13

学習の遅れ… 全員留年…

コロナ休校。約3か月。今は、第一波収束状態で学校再開となっていますが、第二波、第三波がないとも限りません。そうなれば、再び休校にせざるを得ません。学校を再開させ、夏休みを短くするとか言っていますが、再休校の事態となったら、万事休すではないでしょうか。

オンラインで授業を受けられるようにすることも大切だとは思いますが、学習の遅れや受験への対応などを最優先に気にするのは大人の論理。ほとんどの子どもにとっては、学校に通う、友達と遊ぶことが重要で、運動会も学芸会も遠足も修学旅行も、部活の試合も、当たり前のことが何もできないことが大問題です。

フル回転で「学習の遅れ」を取り戻し、受験の海に子どもたちを放り込み、社会の歯車を養成することを最優先とする。今の社会の仕組みはできる限り変えない。今の支配者・指導者層が、無意識に求めている形のように思えます。本当に子どもたちのためにそうしたいなら、慌てずじっくり考えなければならないのではないでしょうか。

全国の子どもがほぼすべて、3か月にわたって学校に通えなかったというのは、まさに非常事態です。しかも、この後もしばらく、再度休校になる可能性も低くはありません。「学習の遅れ」だけに対応すればいいわけではないはずです。学習だけでなく、子どもたちの育ちにどんな影響があり、どうすべきか、考えねばならないはずです。

未来を担う子どもたちには、夢と希望をもって大人になってもらうべきです。それが、日本の、世界の未来を拓くはずです。そのためには、焦る必要はないと思います。「学習の遅れを取り戻す」なんていうちっぽけな目標に左右されるべきではないし、そもそもそれは大人社会の論理に他なりません。

もう一年、同じ学年をやってもらえばいいと思うのです。全員留年。子どもたちはみんな、そのくらい多くを失っているのです。今回の休校によって。この先も、これまで通りにはいかず、休校のリスクも抱えています。大人はいろいろ理由をつけて「難しい」と言いますが、難しくてもどうにかしなきゃならない事態なのです。今年は受験も中止、くらいの。

大学生は学費や生活費、人生設計もあるので自由に選択してもらい、高校生から幼稚園・保育園までは同じ学年をもう一回やる、進級はなし。新たに保育園に入る子どもたちの受け入れがネックになりますが、ここで集中的に受け入れ態勢を作れば、今後の待機児童を減らすことにもつながるはず。

お金がかかるかもしれませんが、国の宝である子どもたちがしっかり育ってもらうことにつながるわけですから、僕はできる限り公費で手当てすることでよいと思います。また、これを契機に、学校教育のありようを見直すことに着手すべきです。9月入学がいいのか、一斉入学が必要か、オンライン授業の基盤整備、などなど。

好き勝手に書いているようですが、僕は結構、本気です。息子を通じて、コロナ休校で今の子どもが置かれている状況を目にするにつけ、もう一回同じ学年をやらせてあげるのが全くおかしくはないと思っていました。単に、学習の遅れが取り戻せればいい、なんておかしすぎます。

卒業生は在校生と会えずにお別れになってしまいました。新入学も厳戒態勢で実施、のような感じで。再開しても、各種行事はなし。甲子園だけ特別扱いは嫌ですが、部活の練習も試合もなし。何より、普通に友達と会って、おしゃべりして、っていうのもままならなかったわけで。

コロナ禍で、日本の学校教育が実質的に上意下達、文部省がすべてをコントロールしていることが改めてよく見えました。制度上は、学校長に大きな権限があるはずなのに。通知とかお願いとか言いながら、実質の命令です。一斉画一です。このあたりの仕組みも、再検証していくことが必要だと思います。

難しいと言って変化を志向しない平時の政治家は不要で、未来を見据えて仕組みを大きく変更できる乱世の政治家が必要。昔、どなたかが表現したが、凡人・軍人・変人の中で、誤解を恐れずに言えば、「変人」に当たる政治家が必要だと強く思います。変人でなきゃ、既得権を打ち破れない。

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

今の社会や政治に対して思うことを書き、発信する活動「こさいたろうの視点・論点」を始めています。

現在、数十人の皆様にご購読料（発行協力費）を頂いております関係から、公式サイトには原則冒頭部分のみ掲載させて頂きます。誠に恐縮に存じますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。ただし、時勢や内容等によっては全文公開する場合がありますこと、ご購読者の皆様にはご了解賜りたく存じます。

ご購読下さる方は、こさい宛てご連絡ください。月額500円（一口）をお願いしております。電子メールにて全文お送り致します。

政治の現場を離れて4年、内容的に皆様にご納得頂けるものが書けるか、いささか不安ではありますが、これまでの自らの政治活動を思い返しながら、頑張ります。また、いずれ、ご購読者の皆様に見える形の双方向のやり取りができるようなオンラインサロンのようなものの立ち上げも考えています。

こさいたろうの視点・論点 0144

2020/06/07

＃検察庁法改正案に抗議します

5月にツイッター上で「＃検察庁法改正案に抗議します」の投稿が拡散し、その結果、5月18日、政府・与党は、検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案の今国会での成立を断念した。

同法案は、黒川検事長を検察庁長官に就けるために、そのための内容が追加されたと言われても仕方がない経過をたどっており、その説明も多くの国民が納得できるものではなかった。

しかも、新型コロナウイルス感染が拡大し緊急事態となっている中であっても、法案成立を強行しようとしていた。なぜこの時期に何としてでも通さねばならないのか。やはり、黒川氏を長官にするために後付けの合法化が必要なのか、と思われても仕方がない。

少なくとも、こんな時期だから先送りします、次の国会で十分に審議します、となぜ言えなかったのだろうか。上記の理由なら、言えないということになる。それでも、反対する世論に抗しきれず法案提出断念となった。

そして、その直後、驚くべきことに黒川氏が新聞記者宅で賭け麻雀に興じていたことが暴露され、それを認め、辞任するに至った。劇画でもあり得ないような展開。何か裏はあったのだろうか。身内の処分は甘く、逮捕・送検の気配もなく、退職金は満額受給。これも批判の的となった。

コロナ禍においてなお、こんなことをしている政権、なるべく早く退場してもらわねばならない、とその思いはますます強くなるばかりだ。かといって今の野党にはとてもじゃないが任せられない。失敗の責任を取らない人たちがあぐらをかいているから。今の野党とは別の政権担当勢力を準備する努力が国民には求められている。困難な作業だが、未来のために何とかして準備しなければならない。

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

こさいたろうの視点・論点 0143

2020/06/07

議事録を残すこと

• 政府は３月、行政文書管理ガイドラインに基づき、コロナ対応を「歴史的緊急事態」に初めて指定。将来の教訓として公文書管理を徹底すると決定した。安倍晋三首相は「適切に、検証可能なように文書を作成、保存している」と強調していた。（秋田魁新報社説より：6/6）

しかし、新型コロナウイルス対策専門家会議について、議事概要があるのみで議事録は作成されていなかった。僕は、政府の文言の定義を知らなかったが、議事概要とは発言者が特定されず、結論に至るプロセスを追えないものらしい。

• 専門家会議メンバーも議事録の作成、公開に肯定的だ。尾身氏は「政府が決めて（発言者の）名前を出すなら全然問題ない」、他のメンバーも「議事録の有無にかかわらず、自由な議論をしなかったことはない」「誰がどういう発言をしたか責任を持ちたい」と明言している。（同上）

にもかかわらず、加藤勝信厚労相は議事録を作成しない理由について、「自由かつ率直に意見してもらうため」と説明したという。この政権は、すべての国政運営が国民の負託を受けて行われているという認識が薄すぎる。その重要性の認識がまるでないと指摘せざるを得ない。首相が、「適切に、検証可能なように文書を作成、保存している」と発言をしても、その言葉はまるで重んじられない。そもそも、首相の本気度を役人に見透かされているともいえる。

• 菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、記者団が「政府の専門家会議で議事録が作成されておらず、こうした消極的な姿勢で後世の検証にたり得るのか」と質問したのに対し、「専門家会議は、ガイドラインの『政策の決定または了解を行わない会議』に該当する」と述べ、議事録を作成していないことを明らかにしました。そのうえで「専門家に自由かつ率直に議論していただくために、発言者は特定されない形だが、議事概要は作成して公表している」と述べ、ガイドラインに沿って、適切に対応しているという認識を示しました。（NHK NEWS WEBより：5/29）

菅官房長官は、議事録作成が必要ではないかという声が高まってきたにもかかわらず、議事録不要を明言していることになる。僕は、安倍政権のこの体質は致命的だと断じたい。森友事件にかかわる公文書改ざんも、桜を見る会の推薦名簿加工も、厚労省不正統計問題も、根っこは同じ。

僕が地方政治にかかわっている時も、議事録を残すかどうか、ことあるごとに役所とやりあったことを思い出す。政策決定過程をなるべく記録に残さないことで、後から責任を問われにくくするようにする役人のサガのようなものを感じたことを覚えている。でも、先述の通り、政治は主権者である国民からの負託を受けて行われている。その情報はすべて主権者のものと肝に銘じなければならない。行政の持つ情報は「原則公開」が大前提なのだ。「どこまで公開するか」ではなく、「公開しない例外はどこか」という視点で語られなければならない。

コロナ禍という緊急事態時において、「ちょっとおかしいな」と思いながら記録を軽視する政権を野放しにしてきてしまったツケは、国民が払わねばならない。4月7日の記者会見。イタリア人記者の「失敗したらどういう風に責任を取りますか？」との質問に対し、安倍首相は「例えば最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというわけではありません」と答えた。責任を負う気がない人だから、記録にも無頓着でいられるのではないか。

今からでも省みて、まともな政治を取り戻す努力をしなければならないのだと感じる。

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

こさいたろうの視点・論点 0142

2020/06/07

香港国家安全法

5月28日、中国で「香港が国家安全を守るための法制度と執行メカニズムに関する決定」が採択されたとのこと。

• 【SankeiBiz】によると、全人代常務委員会が制定する香港の国家安全法では、国家分裂、政権転覆、組織的なテロ活動など国家の安全に重大な危害を与える行為・活動や、外国勢力による香港への干渉が禁止されるとのことで、具体的には、（１）反中国共産党デモを行う（２）香港独立や英領香港時代の旗を掲げる（３）新聞や出版、ネットを通じて「共産党独裁反対」「中国の民主化要求」「天安門事件の真相究明」などを主張する（４）外国の議員との面会や、海外で香港問題への支援を求める講演を行う－ことなどが罪に問われる可能性があるという。また、このほか、（１）中国の国家安全当局は香港に出先機関を設置可能（２）香港行政長官は国家安全教育を推進することになる。香港の外国人裁判官が国家の安全や治安に関する審理を担当できなくなる－との報道もある、と報じている。

それに対し、

• 【AFP】によると、英、米、カナダ、オーストラリアの4か国は28日、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことについて共同声明を発表し、国際公約に真っ向から違反すると主張した。　4か国は声明で、「香港に新たな国家安全法を導入するという中国の決定は、法的拘束力を持ち、国連（UN）にも登録されている英中共同声明に基づく国際的な義務に直接抵触する」と指摘した。　さらに、1997年に英国から返還された香港の特別な地位に言及し、「国家安全法は一国二制度の枠組みを弱体化させる」とした。　4か国は、「この措置が香港社会に既にある深い分裂をさらに深めることを非常に懸念している。国家安全法は、香港における相互理解の構築や、和解の促進の役には立たない」と指摘。「世界が（新型コロナウイルスの）パンデミック（世界的な大流行）に集中するには、各国政府に対するより一層の信頼と国際協力が必要だ。中国政府の前例のない行動は、逆の結果を招く恐れがある」と述べた、と報じている。

そして、6/７、「日本、中国批判声明に参加拒否　香港安全法巡り、欧米は失望も」と共同通信が報じた。

• 【ワシントン共同】 香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが６日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。

なぜ、日本政府は共同声明に加わらなかったのか。本当に、習近平氏訪日実現に配慮しての決定なら、言語道断ではないか。僕は好きな言葉ではないが、いつも安倍首相が口にする「価値観を共有する国々」の打診だったはずで、なぜ断ったのか、国民に対して明確な説明が必要だ。もとより、共同通信が報じなければ打診を受けていたことすら国民は知りえなかったはずで、なぜ打診を受けた事実を伏せたのか、その点についても説明が必要だ。

BBCによると、日本の外務省は5月28日、香港は同国にとって「緊密な経済関係及び人的交流を有する極めて重要なパートナーであり、一国二制度の下に、従来の自由で開かれた体制が維持され、民主的、安定的に発展していくことが重要」だとの立場を示した、と報じているが、この時に共同声明に加わらない理由を述べるべきだったのではないか。

中国との関係改善を目指すことは必要だが、香港の自由を脅かすような中国の決定に対しては、国際社会と連携して毅然とした姿勢を示すべきだと僕は思う。加えて、この決定に関して、役人の描いたシナリオに政治が追随する昨今の安倍政権の体質が根底にあるのではないかと勘繰っている。

官僚主導の政治には、その結果の責任を取る者がいない。

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

こさいたろうの視点・論点 0141

2020/06/07

山里のウィズ・コロナ

緊急事態宣言は解除されましたが、罹患した際の特効薬もワクチンもないので、かかりたくはないよなー、というのが人情です。さらに田舎では、あの家から出たよ、って言われたくないという心理が働きます。私は移住者ですが、今の場所に移って4年目、同じような心境にあります。

集落の青年部的な組織の役員をやっているのですが（持ち回りで去年と今年）、屋外での草刈り作業は実施することにしましたが、草刈り後のお楽しみBBQで一杯飲む、は自粛することにしました。実働部隊として取り組む鳥原区の「お盆の夏祭り」も、中止になりそうな様子です。

今年は、白州町の地区対抗ソフトボール大会の役もやっていますが、こちらも開催するか現在協議中。上部団体から延期または中止が望ましいというような意見が寄せられ、各地区の意向を確認しようという段階です。長年続いている大会のようですが、初めての事態のようです。

さらに、今年は息子の所属する「テニススポーツ少年団」の保護者会長も引き受けています。これも、持ち回りです。予想だにしない大変な時期に、よくもここまで持ち回りの順番が重なったものです。完全に順番、正直言うと「ついてない」としか言いようがありません。

テニスのスポーツ少年団の方は、6月6日より練習を再開することにしました。この地域では小中学校も通常通りの再開となっており、それに準じてという判断です。ご家庭ごとにお考えに違いもあるため、出欠はご家庭にお任せし、今年だけは皆勤賞の設定をなくしました。

また、団で体温計を購入し、練習前の計測、体調の確認、手指の消毒を行うことなどを決めました。昨日が練習再開初日でしたが、用事のある一人を除き、練習参加となりました。約3か月ぶりでしたが、みんなとても楽しそうでした。その姿を見ると、できるだけ開催したいという気持ちになります。

なるべく距離を取るなど指導者の方々にはかなりの負担がかかりますが、快く引き受けてくれており、頭が下がります。自信をもって「大丈夫」と言えない自分に一抹の不安は残りますが、当面、感染拡大防止を徹底し、練習を続けようということになりました。

私が関わる地域活動の現状を、わかる範囲でまとめてみました。

田舎は高齢化率が高い、高齢者が多いことも人々の危機感を高めています。「年寄りがかかると命にかかわる可能性が高い」とよく耳にします。だから、他県からの往来を、都会以上に気にしているようにも感じます。排他的に見えるかもしれませんが、排除の意図というよりも自己防衛の気持ちが強いように感じます。

その一方で、都会からの観光客や来訪者によって地域経済が支えられている側面もあります。そこに生活を頼る人々は、「そうは言っても都会の人に来てもらわなきゃ」と思っているのだと思います。立場によって、考え方が大きく異なってしまいます。

どこまでが折り合いのつくラインなのか、丁寧に合意点を見出す努力をすること、自分の考えと違っても人それぞれの判断を尊重する度量をなるべく持つこと、そんなことが大事なように思いますが、実際は本当に難しいことです。

僕は、「うつらない」「うつさない」を自分のできる限りで取り組んでいくしかないなと思い、生活しています。

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

こさいたろうの視点・論点 0139

2020/06/07

コロナ禍に思うこと、雑感

「こさいたろうの視点・論点」、4月6日以来、発行が滞ってしまいました。誠に申し訳ございませんでした。今号よりしばらくの間、ペースを上げて筆を進める所存でございますので、何卒お許しくださいますよう、伏してお願い申し上げます。

いわゆる「コロナ禍」は収束の見通しは見えず、目に見えないウイルスを気にかけながらの毎日が続きます。発表される感染者の数字などを見ると、「少し気を付けていればかからないのではないか」とは思うものの、もしかかってしまったらそのまま隔離は嫌だなぁ、万が一命の危険にさらされても身内にも友達にも会えず一人ぼっちで逝くしかないなんて悲しすぎる、自分がかからずとも親や子や大切の人がそうなってしまったら、などと考えると、やはり念には念を入れて、「うつらない」「うつさない」を徹底したほうがいいよな、という心理が強く働いてしまいます。

その一方で、知り合いの飲食店主さんやホテルの経営者さん、従業員さんなどの皆さんが置かれている状況を考えると、今のままが続いて経済は本当に持ちこたえられるのか、外出自粛、往来の自粛を続けていていいのか、考えさせられます。終着点が決まっていて、その間何とか持ちこたえられればいいというのならともかく、特効薬やワクチンができない限り、人々が「うつらない」「うつさない」心理で行動してしまうことは抑えることができないわけで、かなり長期にわたり「自粛状態」が続いてしまうものと思うのです。

さて、本当に困ったことになりました。社会の構造を根本的に見直さねばならない、新型コロナウイルスの蔓延は、もしかするとそれを促しているのかもしれません。役所や専門家が言う「新しい生活様式」なんていうチャチな新しさではなく、もっと大掛かりな社会変革を。

政治家も役所も、ここぞとばかりに「金を配る」ことに走っています。不要とは言いません。当座、生活に行き詰ってしまう人たちが多く出ることが想定される中、ある程度は必要だと思います。でも、いつまで続ければいいんでしょう。いつまで続けられるんでしょう。それに言及する政治家、僕には見えません。

田舎の畑の傍らに、山本太郎さんの政党のポスターがあります。「金を刷れ、皆に配れ」とあります。ある程度、緊急的に行う必要はあるでしょう。でも、どれだけやるの、いつまでやるの、札を刷りまくったらあとで大変なことにはならないの、疑問だらけです。

ニュースによると、私の住む北杜市では、市民に一律5万円の商品券と3万円の現金を給付するのだそうですよ。さらに子育て世帯にはプラスアルファ。そりゃ、ありがたいので頂いてしまいますが、慢性的に財政難の様子の北杜市でそれだけ配って、回収の見込みはあるのでしょうか。政策目的とその効果検証の方法、財源、よく考えねばならないのではないでしょうか。もらってしまう僕に言う資格はないかもしれませんが、それでもそう思います。ちなみに、11月に北杜市長選挙が予定されています。

東京都知事についても、僕はどうかな、って思ってるんです、実は。確かに今は頑張っているのだと思います。感染が拡大しないように自らが声を発し、困っている人たちに手を差し伸べる施策も打っているとは思います。でも、3月の中旬過ぎまでなにをやってましたかね。小池の「こ」の字も出ていなかったように記憶しています。都知事再選に向けて、自民党本部の二階幹事長と頻繁に会って都議会自民党を抑え込む、といった動きのみが見えていたように記憶しています。東京五輪延期を決めた直後から、「感染爆発・重大局面」のボードを掲げて、突如として現れた印象しかありません。なぜもっと早く動かなかったのか。いずれよく検証されるべきだと思います。僕は、コロナ対応が遅れたことも、その後の大盤振る舞いも、自分ファーストに見えてなりません。

文句ばかり並べてしまいましたが、どんな状況であっても自由に批評ができる社会は維持していかねばならない。僕はそう言い聞かせながら、これからも筆をとろうと思っています。拙文ですが、お付き合い賜れば幸いです。

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）