カテゴリー: Taro’s Opinion

こさいたろうの視点・論点 0030

2017/12/16

 

 

「農の雇用事業」という政策

 

 

これまで「青年就農給付金」「地域おこし協力隊」という政策を取り上げました。いずれもかなり多額の税金が投入され、ある程度の効果はあるのかもしれませんが、最終的な到達目標がどこに設定されているのか、いろいろ調べても定かではありません。

 

とにかく、一人でも田舎で農業に携わる人が増えればいい、というだけのようにも見えます。そのような政策に巨額の税金が投入され続けていいのでしょうか。いつまでやるのでしょうか。現場に身を置く者として感じるのは、補助金が当たり前の環境になりつつあるということです。

 

つまり、補助金なしでは農業経営が成り立たないような構造になりつつあるように感じています。今回取り上げる「農の雇用事業」という政策も、本来は雇用確保と定着促進のための研修がその主旨ですが、単に支払う賃金の一部を補助するだけになってしまってはいないでしょうか。

 

私は、私自身の体験しか分かりませんが、少なくとも私が実感したのは、「農の雇用事業」という政策は、当該農業生産法人の労働者確保とその賃金負担を抑制するという、農業生産法人への経営支援政策でしかないのではないかということです。

 

この政策では、研修生一人あたり最大で年間120万円の補助金を受給できます。助成期間は最長二年なので、農業生産法人が研修生一人を受け入れれば、240万円の補助金を受け取ることができます。研修生は、いわゆる正社員の雇用契約であることが条件です。

 

私の事例。私は月給額面15万円ボーナスなしで雇用されていました。農業は労働基準法の適用除外項目があるため、休日は週一日のみでした。なので、会社は私に年間180万円の賃金を支出していたことになります。その賃金のうち、120万円の補助を受けていたことになります。

 

そして、二年の受給期間が満了すると、会社は私に満額の賃金を支出しなければならなくなります。仮に、補助金を背負った研修生を単なる労務者として考えるならば、二年経った者は辞めてもらい、新たな研修生を労務者として働かせた方が経営的には得になります。

 

これは現場を実体験した者の肌感覚でしかありませんが、補助金をもたらす研修生期間を終えた者の多くは、その後何となく阻害され、居心地が悪くなり、多くが職場を離れていきました。そして、新たな労務者が研修生として補助金と共にやってくる。

 

さらに言えば、二年間の中身が研修と言えるものだったのか。確かに、全くの農業未経験の者が毎日現場で作業すること自体、研修と言えるかもしれません。ただ、体系的な研修体制がある訳でなく、補助金受給のための報告書も実態を正しく反映しているか疑わしいものがあります。

 

あくまで私の実体験に基づく論評につき、制度の趣旨に基づき、正しく活用している法人もあるのかもしれません。ただ、このような実情があることも考えると、制度が正しく運用されているのか、税金のムダづかいになっていないか、厳しく精査する必要があると感じます。

 

本当に新規就農者を増やすのであれば、その数値目標を明確に示し、本当にやる気のある者を直接応援し、定着を促すような政策を実施すべきです。既存の農業生産法人の経営を助けるだけの政策に多額の税金を投入してもその目的は達成されないと思います。

 

今日本では、巨額の財政赤字が膨らみ続けています。実感はなくとも数字上、経済指標が好転を見せ始めている中で、政権は増税の方向に動き始めています。ただ、増税の前にやるべきことがあるはずです。このような政策を一つずつ点検し、支出を精査すべきです。

 

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

 

 

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こさいたろうの視点・論点 0029

2017/12/09

 

「地域おこし協力隊」という政策

 

先日、仕事をしながらラジオを聴いていると、「地域おこし協力隊」の隊員として岡山の山村に移住し、そのまま残って事業をしている青年が出演していた。東京で生まれ育ったというその青年は、やりがいを感じて過疎地域で暮らしている様子が伝わった。

 

「地域おこし協力隊」、移住者として山梨で暮らしているとよく耳にする制度だ。僕の周辺にも隊員やその経験者が結構いる。その多くは制度の趣旨を理解し、隊員の期間が終わったあとも定住して、その地域で暮らしている。

 

地域おこし協力隊の制度は、総務省所管の事業で、「人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に誘 し、その定住・定着を図ることは、都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持・強化にも資する取組（要綱より）として実施されている。

 

具体的には、地方自治体から委嘱を受けた人が地域協力活動に従事するもので、期限は1-3年、上限で200万円の給料と200万円の活動経費が与えられる。地方自治体は、この費用を特別交付金で措置されるので、自主財源を充てる必要はない。

 

また、同制度は、「地方自治体が自主的・主体的に取り組むものであり、 総務省はその取組実績を事後的に調査のうえ財政上の支援措置を講じる…国に対する事前の申請等の特段の行為を要しない（要綱より）」とされている。

 

特別交付税措置、制度上は地方固有の財源だが、国が集めて配分するという実態を考えると、国の補助金のようなものだ。一体、全国で年間どのくらいのお金が使われているのか。しかし、ネット検索では簡単には出てこない。

 

一人あたり400万円として、平成28年度は全国で約4000人が委嘱されていて任期は上限三年なので、ざっと480億円が費やされている計算になる。

 

平成26年、安倍首相が山陰視察の際、地域おこし協力隊にいたく感激して、隊員数を三倍にしろと総務大臣に指示したそうで、安倍政権が続く限りは毎年このくらいの税金が投入されそうだ。

 

仮に20年この制度が続けば、総投入額は一兆円近くに達することになる。隊員数は8万人。平成28年度調査によると、この制度により任期を終えた隊員の定住率は60％とのことなので、この率を掛け合わせると4.8万人ということになる。

 

あくまで独自の推測ではあるが、20年で一兆円をかけて、都会から全国の過疎地域へたった5万人を移動させるという政策ともいえる。僕には、その場しのぎ、焼け石に水、問題の本質から目をそらしている政策というふうにしか見えない。

 

前述の、ラジオに出演された方や僕の周辺にいる人は、まじめに活動に取り組み、その後もその地域に住み、仕事をしている訳で、制度の成功事例と言えなくはない。しかし、一方で住民票だけ移動させて居住実体がないなど、不正とも言える事例も僕は知っている。

 

何もしないよりはよいのかもしれない。ただ、こんな税金の使い道で本当にいいのだろうか。真の費用対効果を測ろうという政治家や役人はいないのか。

 

日本全体の急速な人口減少、ともに進行する急速な過疎化、限界集落の激増にどう対応していくのか、そしてこの先どんな日本を作っていくのかという国家ビジョンを作ることがまず必要ではないのか。この政策からは、本質的に課題を解決する糸口は残念ながら見えない。

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

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こさいたろうの視点・論点 0028

2017/12/02

 

農業への補助金を考える

 

先日、作業をしながらラジオで国会中継を聴いていると、かつての同志である井出庸生さんの声が聞こえてきた。井出さんはいくつかのテーマを取り上げていたが、そのうちの一つが青年就農給付金と呼ばれる農業分野の補助金についてだったので、作業の手を止めてじっくり聴いてみることにした。

 

井出庸生さんとは、みんなの党の公認候補として同じ時期の衆院選を戦った同志。僕は落選したが、彼は当選し、現在三期目。祖父は三木内閣の名官房長官・井出一太郎氏、叔父は新党さきがけのチャーターメンバーの一人、元厚生大臣の井出正一氏。

 

いわば政界のサラブレッドで、僕のような北海道原産の無名の駄馬とは血統的に比較にならず。さらに、東大野球部出身でNHKの敏腕記者を経ての国政入りというのも、地べたを這いずる地方議員出身の僕とは、これまた比較対象外とも言えるのだが。

 

叔父上の井出正一さんには、僕が新党さきがけ在籍の時代、本当に目をかけて頂いた。井出一太郎さんから井出正一さん、新党さきがけの流れを汲み、リベラルな思想に寛容な保守主義に足場を置いていると思われる井出庸生さんには、勝手に政治家として近しい気持ちを感じていた。

 

また、八ヶ岳を逆に北側から眺めるところにいる井出庸生さん。甲斐と信州で国は違うが、信州往還という古来からの街道で繋がる同じ農村地帯に生活する者としても、これまた勝手な親近感がある。ちなみに、盟友・柳田清二君が佐久の市長をしていることも縁の深さを感じている。

 

さて、井出庸生さんが取り上げた青年就農給付金事業（大臣によると今は農業次世代人材投資事業と改名しているようだが）は、新しく農業を志す人や家業としての農業を承継する人、個人に給付されるいわゆる補助金。

 

就農時の経営確立を支援する資金として5年、就農前の研修期間2年の支援制度もあり、年間150万円、最大で7年間1050万円の補助金が個人に給付される仕組み。平成24年から始まっていて、平成33年まで継続の予定。これまで予算額は年間200億円で、来年度は250億円の要求とのこと。

 

僕のまわりでも、この給付金を受け取っている人を何人か知っている。少なくとも彼らは、まじめに農業に取り組み、制度の趣旨を理解し、5年以内には独立して生計が成り立つように懸命に取り組んでいる。僕が見える極めて限定的な範囲では成果が上がっているとは言える。

 

でも、みんなが同じようなのか、疑念が拭えないのも事実だ。補助金支給の途上であえなく離農してしまうような事例も耳にする。さらに、今は制度開始から5年で、来年から初年度受給した人が補助金なしでの農業経営を始めることとなる。本格的な成果検証ができるのはこれからだ。

 

一人に、生計費用も含めた1050万円もの補助金が給付される政策はほとんど例がない。それだけ農業を職業とする人が減り続けているからなのだとは思うが、5年の受給期間を終えてすぐに離農してもペナルティーはない（29年度からは終了後5年の就農義務が課されるようにはなったが）。

 

つまり、ある人の5年間の生計費用を援助する、それだけの政策にもなりかねない訳だ。どんな事業を始めるにせよ、自ら資金を貯め、あるいは集め、借りてリスクを背負って開業するのが当然だ。産業としての農業に人材が集まらないからと言ってお金を与えることで解決に繋がるのか。

 

井出庸生さんは、このような政策が「ずっと続けられるのか」とも指摘していた。もっともな指摘だ。ずっと税金をバラまかなければ人材が集まってこない産業には、別の理由が存在しているはず。農産物の価格が安すぎる。農地を所有するハードルが高い。地域の受け入れ体制の課題…

 

井出庸生さんは質疑の中で、こんなことも言っていた。新規就農者の90％は補助金を受け取っていない。成功する人は、自らリスクをとり、事業計画を立て、目標に向け努力しているはず。成功する人もいれば、失敗する人も残念ながらいる。どんな事業でも同じことではないか。

 

井出さんの質問に対し齋藤農水大臣は「（政策の）実の上がるように努力していく」と言っていたが、典型的な役所答弁。どういう結果が得られれば「実の上がる」状態なのか、全く答えなかった。税金の使い道という政治の根幹、井出さんにはもっともっと突っ込んでほしかった。

 

僕は、農地の所有のあり方にもっと切り込むべきだと思っている。本気で地域に根を張って、いわば死ぬまで農業に取り組むことを約束する人が農地を所有できるように。補助金含みで農産物が生産され、その分販売価格が安くなっている現状にもっと政治は目を向けるべきだ。

 

今回取り上げている補助金以外にも、農業関連には無数の補助金が存在している。いずれ取り上げたいと思うが、一部の農業生産法人に食い物にされている感も否めない。政策を複雑に絡み合わせて、いったいどれだけの補助金が農政に投入されているか分からなくしているようにも見える。

 

民主党政権時代、農家への直接支払いによる戸別所得保障制度の政策が公約され、自民党政権に交代後も名称は変わったが政策は引き継がれた。この政策を基盤に、各種補助金を整理し、シンプルに農業の継続、新規就農の促進を目指すことが望ましいのではないだろうか。

 

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

 

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こさいたろうの視点・論点 0027

2017/11/27

 

 

野党の分裂に未来はあるか… 総選挙が終わり思うこと4.

 

 

先の総選挙前夜、まず小池百合子氏が希望の党を電撃的に立ち上げ、「排除します」の一言から、枝野幸男氏が立憲民主党の結党を決断。参議院の民進党はそのまま残ることとなり、民進党の重鎮衆院議員は選挙後に無所属の会という院内会派を結成。

 

野党が細分化されたことで、ますます安倍自公政権一強多弱が深まったようにも見える。しかし、僕は、民進党という、自民党の受け皿であることだけが求心力の、基本政策の一本化も図れない野党第一党が存在していたことの方が、不健全な状態であったと考えている。

 

つまり、受け皿政党・民進党が四分五裂したことで、各野党の立ち位置が以前よりもわかりやすくなったものと僕は考えている。政権交代至上主義の旧民進党の重鎮を中心に、また改めて大きな野党の塊を作ろうとしているように見えるが、僕は違うと思う。

 

新しくできた野党各党は、ますます旗幟を鮮明にすべきだ。どんな日本を目指すのか、国際社会の中で日本はどう生きるのか、現在の政治の何が問題でどのように変えるべきと考えているのか、堂々と明らかにして、世に問うべきだ。

 

権力を国民から託されるのは目的ではなく、結果であるはず。自らの政見を偽りなく示し、国民の賛同が得られれば、権力が与えられる。これが民主主義政治の根幹。考え方が大きく異なる者が単に現政権打倒だけで集まっても、その欺瞞は国民に見透かされる。つまり勝てるはずはない。

 

僕は、日本の政治が健全に機能するためには、最終的には自由民主党という政党が解体され、思想信条に基づいていくつかの政党が誕生することが必要だと常々思っている。冷戦時代、保守・革新の二大政党の一翼としてできたのが自由民主党で、官僚との二人三脚でほぼ一貫して政権政党として存在してきた。

 

しかし、国際政治の環境は激変し、対抗する革新勢力はほぼ退場する結果となり、自民党という政党の存在理由がよくわからなくなっているとはいえないだろうか。また、長期にわたり権力を握っていることの弊害も顕著になってきている。森友・加計問題などわかりやすい事例だ。

 

したがって、単に安倍自民党を倒せばバラ色の未来、的な薄っぺらい行動をとるのではなく、つまり、自民対反自民・非自民のための数合わせはもう卒業して、自民党という政党のその歴史的役割を終わらせるくらいの覚悟を持ってこそ、今回の野党分裂が未来への扉を開くことにもなりうると思う。

 

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

※ 今回は全文掲載いたしました

 

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こさいたろうの視点・論点 0026

2017/11/18

 

 

憲法の理念の積極的な展開を… 総選挙が終わり思うこと3.

 

 

先の総選挙は、北朝鮮情勢が緊迫する中で行われました。米国のトランプ大統領の強硬な言動に呼応するように、安倍首相は圧力の強化を強く主張。日本の安全保障政策は以下にあるべきかも争われたといえます。

 

今、日米同盟なくして日本の安全保障は成立するのか。共産党や社民党の皆さんであっても、「明日」日米同盟をなくす、などということは想定していないはずです。

 

日本国憲法の文言を厳密に読み取れば、日本は「戦力を保持しない」ことになっており、無法者が攻めてきた時に対処する術がありません。しかし、現実には自衛隊という実力部隊を保有し、専守防衛は憲法の許す範囲内と解釈されています。

（中略）

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僕は、太平洋戦争という猛烈に反省すべき歴史を踏まえ、「オーバーシーの軍隊を持たない」ということが、日本の安全保障政策の根幹にあるべきだと思っています。この言葉は、自民党の代議士だった後藤田正晴氏が強く唱えていました。後藤田氏は自民党に所属した代表的な保守政治家でした。僕は深く共感しており、本当の保守はここにあると今でも強く信じています。

 

また、僕が初めて所属した政党、新党さきがけの結党理念は以下のように唱っています。

 

一、私たちは日本国憲法を尊重する。憲法がわが国の平和と繁栄に寄与してきたことを高く評価するとともに、時代に応じた見直しの努力も続け、憲法の理念の積極的な展開を図る。

二、私たちは、再び侵略戦争を繰り返さない固い決意を確認し、政治的軍事的大国主義を目指すことなく、世界の平和と繁栄に積極的に貢献する。

（以下略）

 

25年前にできた新党の目指すものを記したものですが、僕は全く色あせていないものと思っています。むしろ、今こそ高らかに掲げるべき旗であると感じます。

 

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

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こさいたろうの視点・論点 0025

2017/11/13

 

憲法改正は喫緊の課題か… 総選挙が終わり思うこと2.

 

先の総選挙では、憲法改正に対する各政党や各候補者の姿勢も争われました。安倍首相の悲願ともいわれる憲法改正。賛成か反対か、改憲か護憲か、と二者択一で色分けされがちですが、そんな単純ではないような気がしています。

 

僕は、国会や内閣のあり方や地方自治の規定など、憲法ができて70年ほどが経過し、この間の運用を顧み、変更してもいい部分があるとは思います。その意味では改憲派に色分けされるのかもしれません。一方で、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義（戦争放棄）という現行憲法の三大原則は変えるべきではないと思っています。ここに焦点を当てると、いわゆる護憲派の皆さんに近い立場ともいえます。

 

そして、そもそも、今すぐに憲法の内容を変更しなければならないのでしょうか。僕は、今すぐにやることはないと思うのです。

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こさいたろうの視点・論点 0024

2017/11/07

 

民意を反映しない小選挙区制… 総選挙が終わり思うこと①

 

先の衆議院解散総選挙。結局は自民党・公明党、安倍内閣与党勢力圧勝の結果で終わった。自公合計で313議席。引き続き、衆議院全議席数の三分の二を超えた。しかし、比例代表選挙の結果を見ると、自民党の得票率は33.2%、公明党12.5％。二党を足しても50%には届かない。また、小選挙区の得票は自民党48.2%。この得票率で75.4%の議席を占有、これが圧勝の背景だ。小選挙区制という選挙制度が、自民党圧勝の最大の要因といえる。民意を反映した選挙結果とはとても言えない、と僕は思う。国権の最高機関である国会を構成する議員を選ぶ選挙の制度が小選挙区制度で本当によいのだろうか。

（以下、ご購読の上、読み進めて頂ければ幸甚に存じます）

 

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

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こさいたろうの視点・論点 0023

2017/10/29

討幕の薩長連合が必要だったのではないか

 

衆議院総選挙が終わりました。安倍首相の解散の意向が示された後、小池都知事による新党結成の表明、民進党の小池新党への丸ごと合流が決まったものの、丸ごとは受け入れないという排除表明と続き、排除された勢力による新党誕生。結局は野党分裂により自民党圧勝。

 

小池新党は民進党と合流したことが大失敗でした。合流により数を確保し、一気に過半数、政権を目指すと息まきましたが、数合わせは国民に受け入れられるはずはありませんでした。当初からの急激拡大など志向せず、明確な旗を掲げて、数より質で勝負すべきでした。

 

一方で、枝野さんたち、一定層の受け皿にはなりましたが、そもそも丸ごと合流は民進党全会一致で承認していたところ、排除されてできた政党です。旧民主党政権の戦犯が揃い、左派寄りの思想は僕としては全く相容れませんが、分かりやすい固まりができたとは思います。

 

そもそも、自民党から権力をはがすために、それ以外のところがなるべく大きな固まりになる、ということそのものが間違っていると思っています。信念と志、理念と政策に基づきいくつかの政党ができればいい。その上で、安倍一強政治に大きな弊害があるから、立場を超えて団結して倒そうと、そうなればいい。

 

今回で言えば、小池さん、枝野さん、ここに共産党の志位さんあたりで直接会談し、今回は、思想信条を超えて多くの問題を抱える安倍政権を打倒しよう、とやればよかった。できるはずです。かつてチャーチルが、ドイツ・ファシズムを倒すには悪魔とでも手を結ぶ、といって大嫌いなソ連共産党と手を結びました。

 

そういう仕掛けができる人、いないんですよね、たぶん今の永田町には。どうなんでしょうか。若いときからぬくぬく永田町的な人には無理なのかもしれません。言ってみれば、薩長同盟のときの坂本龍馬的な人。

 

とにかく、自民党という与党であることが目的の政党を敵にして、政権交代させるための受け皿を作る、政権交代が目的の、頭数だけがたくさんの政党を作ってもダメだということに、もうそろそろ気付かなければなりません。

 

だから、今回の野党分裂再編は、今後の布石として一定の評価をしつつも、安倍政権を終わらせるための動きがあまりにも幼稚だった、と捉えています。

 

選挙が終わって、またぞろ負けた野党が「バラバラでは勝てない」などといって右往左往し始めています。そんなことに国民が期待しているのではないこと、この結果を受けてもまだわからない様子です。この点、永田町の数合わせに与しないと公言する枝野さんは見えているのかもしれませんが。

 

幕末期の我が国、長州も薩摩も当初はいがみ合っていました。しかし、幕藩体制を打倒しなければ日本の将来は拓けないという点で一致し、明治維新は成し遂げられました。

 

これに重ね合わるとするならば、自由民主党の存在を前提とした政治体制そのものを終焉させ、新しいいくつかの政治潮流を新たに生み出していくことが、真に新たな時代を拓くことにつながるのではないでしょうか。

 

そもそも、社会党の左右合同による社会主義革命勢力の伸長を危惧して、保守合同による自由民主党が結党されました。世界は冷戦真っ只中。アメリカかソ連か、自由主義か社会主義か、今とは世界情勢が全く異なる中の二大政党誕生でした。

 

したがって、冷戦構造の崩壊とともにその役割は終えたともいえる存在だと、自民党のことを僕は見ています。現に、もう一方の社会党は社民党と名前を変え、もはやあの時代の社会党は消滅したといってもよいのではないかと思います。本来なら自民党もそうなって然るべきです。

 

自民党と、自民党の受け皿として政権を担えるもう一つの大きな政党、政権交代可能な二大政党が必要という考え方は、自民党という政党の存在を認めることに他なりません。ぼくは、このそもそもの考え方が誤っていると思わざるを得ないのです。

 

自民党という政党の存在を所与のものとしない、全く新しい政治的潮流を作り上げていく。先の見えない今の日本の未来を拓くための、明確な針路を示す、いくつかの新しい政治勢力の出現。既存政治家の本性丸見えとなった今回の野党分裂劇でしたが、民進党の分裂によって、かすかな期待も感じます。

 

しかし、今までと同じような野党の「数合わせ劇場」が続くようなら、国民の願いむなしく、日本は極めて厳しい茨の道に進んでしまう可能性が高いと、残念ながら悲観せざるを得ません。

 

今の政治家に任せられないならば、主権者である国民は、新しい政治の担い手を送り込まねばならないと思うのです。思うのですが、どんなふうにすれば、それができるのか。雲をつかむようなことを、空を見上げながら考えたりする今日この頃です。

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

 

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こさいたろうの視点・論点 0022

2017/10/22

 

小選挙区制度の限界

 

季節外れの台風が襲来、しかも超大型でかなりの勢力、直撃も想定されるうちのまわりもだんだん風雨が強まってきました。まさに嵐の選挙戦となってしまいました。選挙後の激動を予感させます。

 

今は午後7時過ぎ、あと数十分で、テレビ画面に選挙結果概要が大写しされます。国民の判断をじっくり見定め、後刻改めて、僕が思うことを書いてみたいと思います。

 

結果が判明する直前の今、感じることを書き留めておきます。それは、衆議院議員を選ぶしくみとして、小選挙区制度は国民の意志を反映させるにはふさわしくないということ。

 

僕もその昔、小選挙区制度の衆院選に立ちました。負けは負けなので言い訳はしたくありませんが、当時自民でも民主でもない勢力が分裂、票が分散しました。結局は、得票率3割に満たない候補者がたった一つの議席を得ることになりました。

 

全国でそんな結果が積み重なって、自民党は圧勝しました。43%の得票で79%の議席を得たのです。2005年の小泉郵政選挙以来、ほぼ同様の結果です。

 

今回の選挙でも、大きく分けて三つの勢力から一つを選ぶ。それで小選挙区の当選者が一人だけ決まる。落選者に投票した主権者の意志は、切り捨てられる。別枠で比例代表制もありますが、やはり小選挙区での結果が大きなウエイトを占めます。

 

民意の多様化ももちろんですが、重要な政策課題が多岐にわたる中、ＡかＢか、ＡがダメならＢ、という選び方では課題の本質的解決にはつながらないと思うのです。

 

さらに言えば、ＡかＢかという所属政党によって国会議員が選ばれてしまうことで、多様な人材、真に能力ある人材が国政に参画しにくくなっていると思います。

 

自民党の受け皿が必要、小選挙区制度下で政権交代を実現させる枠組みづくり、なんていう動きのなれの果てが、今回の選挙ではなかったでしょうか。

 

希望の党にみんなで合流できないことがわかり、その救済の意味合いでできたはずの立憲民主党でしたが、筋を通しているというような評価と期待が与えられたのも、受け皿論への批判とも受け取れると僕は感じます。

 

選挙の結果どのような議席構成になるとしても、選挙制度の変更、小選挙区制度をやめることを重要な政治課題としなければならない。新たに選出される国会議員各位に、強く求めたい気持ちでいっぱいです。

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

※ 今の社会や政治に対して思うことを書き、発信する活動「こさいたろうの視点・論点」を始めています。

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こさいたろうの視点・論点 0021

2017/10/16

 

「希望の党、失速… とはいえ…」

 

希望の党失速、むべなるかな。小池さんが単騎出陣、旗を掲げて走るべきだった。明確な公約を出す前に、民進党を受け入れるべきでなかった。順番が違った。国民に対する公約を明確にした上で、「この指とまれ」をやれば大きく展開が変わったのではないか。

 

そもそも民進党の面々が、これまでの活動との整合性を問われかねないような誓約書にサインし、当選第一で合流に走ったことが、希望の党の信頼を大きく損ねたと思う。新しい政党が立ち上がるという期待が崩れ去り、政権交代が目的の民主党・民進党の焼き直しになってしまった感がある。

 

逆に、自らの信条に従い、戦況の不利を覚悟して結成された立憲民主党に支持が集まっているのは、政治家としての信頼が感じられるからだと思う。僕は、理念・政策的に積極応援はできないが、安倍自公政権を終わらせる必要があるという本気度は、立憲民主党からより強く感じる。

 

さらには、元日本のこころの中山夫妻に代表される「右過ぎる面々」を引っ張り込んだことも、僕が思想的に相容れないということは横においても、政党としての「幅」を極端に狭めてしまったように思う。しかも、この方々はまさに、バッジをつけるために駆けつけていると見透かされている。

 

いずれにしても希望の党は、結局は過去の新党同様に失速を始めてしまっている。しかも、あっという間に。自民党の受け皿を目指す姿勢、そのための数優先の拡大志向、急速拡大を目指すゆえの候補者の粗製乱造。この数十年の間で、国民も十分に学習済みなのだ。

 

小池さんが公約づくりまで一人でやり、一人で発表し、その上で「この指とまれ」をやり、賛同し集まったメンバーで走り出せば、相当の支持が得られたはずだ。今回政権が取れずとも、影響力を行使できる数を得て、安倍自公政権からの転換が図れたはずだ。残念至極。

 

とはいえ、新党・野党の動きがふがいないからと言って安倍自公政権継続の国民意志が示されれば、これまでの政権運営を是認することとなる。何かおかしいな、と多くの国民が感じていた政治が続くこととなる。本当にそれでいいのか。僕は、自らの心に改めて問い直したい。

 

選挙の構図は、自公 対 希望 対 左派勢力の三すくみとなっている。これは、どの勢力にも絶対的な信頼を寄せられない中、国民にとってはむしろ好都合ではないか。小選挙区制度ゆえ難しい選択を迫られるが、いずれの勢力をも圧勝させないことで新しい政治状況を生み出せるのではないか。

 

安倍自公政権にこれまでの政権運営を大いに反省してもらいつつ、左派による急転回も望まない。それぞれの勢力に自らを見つめなおしてもらい、主義主張の異なる勢力にも耳を傾け、選挙を通じて明らかになる国民の声を踏まえ、独善を排した抑制的な熟議の政治をしてもらう。

 

例えば、モリカケ問題への国民の疑念は相当大きいのでしっかり真相究明を国会の場で進める。これは二野党連携できるはず。配分のためには成長が必要、財政再建のためには行革による歳出削減が急務。これは希望グループが自公を引っ張れるはず。一勢力に圧勝を与えてはならない所以。

 

小池さんが一人で記者会見をした時、新しい政党の結成を大いに期待した者の一人だが、様相は急激に変化を続けた。まさに一寸先は闇。「希望が失望に変わる」というような辛辣な声も聞こえるが、僕は一貫して「安倍首相信任か不信任か」を国民が決める選挙であるという考えに変わりはない。

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

 

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こさいたろうの視点・論点 0020

2017/10/09

 

「自公 vs 希望 政権選択選挙なのか？」

 

新党・希望の党の小池代表は、自ら衆院選に出馬しないという。明日の公示日まで何が起こるかわからないが、この間の発言を見る限り電撃出馬はなさそうだ。一方で、選挙後の首班指名の態度は明らかにしていない。煙に巻いているような状態だ。

 

自民党が分裂し、日本新党が大躍進した24年前の衆院選を思い出す。自民党が与党であり続ける腐敗極まった日本政治を変えねばならないと、志ある政治家が動き、国民が自民党過半数割れという選挙結果を導き出した。この時多くの国民には、政権選択選挙という認識はなかったように思う。

 

とにかく、自民党に権力を与え続けたままではマズいという、多くの国民の率直な思いが選挙結果に表れ、その国民の意志表示を厳粛に受け止めて誕生したのが細川連立政権だった。国民は大歓迎した。つまり、選挙中に宮沢と細川、どちらが政権を担うかと争われたわけではない。

 

この時は中選挙区制度で行われた選挙で、その後小選挙区制度となり、衆院選は政権選択との固定概念がついたが、乱世においてはこの固定概念を外してもいいのではないかと、僕は考えている。

 

たしかに、自公対民進（野党共闘）の構図のままであれば、安倍か前原か、政権選択選挙でよかったかもしれない。しかし、小池新党の誕生と野党第一党実質消滅で環境は激変した。政官癒着の選挙互助会、与党であることがレゾンデートルともいえる自民党をも巻き込む再編の芽も出てきたのではないか。

 

そもそも、自民党対○○党という、自民党の存在を所与のものとして政治を考えることに、常々疑問を抱いてきた。小選挙区制度がそれを助長させてしまった側面もある。二大政党の一翼にいれば、いつかは敵失で政権が回ってくる。そこには、政治の筋と言うか芯がなくなっていく。

 

安倍自民党の消費税の政策がわかりやすい。民主党政権時、社会保障の持続を理由として10%増税を民自公三党合意。安倍政権で8%まで上げるも経済環境を理由に10%は延期。この信を問うと、衆議院解散まで行った。

 

そして今回は、増税は予定通りやるが、増収分は教育無償化に充てると政策の大転換。財政健全化は先送りで工程表はこれから。増税に先立ってやるべき歳出抑制・行政改革はその言葉も聞こえなくなり、アベノミクス第三の矢、規制改革・成長戦略もいつの間にかトーンダウン。

 

選挙後には、緊急経済対策の名の下に公共事業バラマキ、古典的なケインズ政策は実施予定。一つの政権で、ここまで好き勝手に政策転換させていいのだろうか。筋なき政治といえるのではないだろうか。権力の維持・継続が目的化しているように国民から見える時、政権を交代させる時期なのだと思う。

 

「安倍首相信任か、不信任かを意志表示する選挙」

 

先にも論じたことがあるが、権力の長期化は否応なく腐敗とおごりを招く。森友・加計問題の根っこはまさにそこにある。北朝鮮への対応も、今は対話よりも圧力重視という方向性は賛同するが、発信する姿勢にはおごりが見えるように僕は思う。抑制的でない。

 

再び24年前のこと。細川さんを首相にしようと初めから国民が考えていたわけではなかった。ご本人も同様だったはずだ。あの頃、非自民側の選挙の周辺に身を置いていたが、とにかく政治の流れを変えねば、歯車を回す時と多くの人が真剣に考えていた。

 

選挙後、細川さんが首班指名を得るまでには、さまざまなドラマが語られる。長くなるのでここでは取り上げないが、要は、国民による選挙の結果が細川首相を生み出したことには間違いない。細川さん本人の決断もさることながら、細川政権誕生に至るすべての動きに国民の意志のタガがはめられたと言っていい。

 

今回の衆院選、その時と同じように捉えればいいのではないかと僕は考えている。長期政権の弊害が顕著になってきた安倍政権に退場を願い、政治の歯車を回すための選挙にすべきではないか。国民は、歯車を回す結果を政治に与えるべきではないか。

 

ここから、少し乱暴なことを述べてみたい。選挙後、安倍首相が退陣するならば、次期総理大臣は石破茂氏でも、野田聖子氏でもよいのではないか。そもそも安倍首相の政権運営をよしとしなかった人物。選挙公約に基づく政策協定を結び、連立政権でもよいのではないか。それで自民党が割れればなおよし。

 

希望の党から小池代表が出馬しないとなると、仮に希望の党が第一党となった場合、首班候補は細野氏？若狭氏？それとも前原氏？僕は、今回の流れで小池氏以外はありえないと思う。小池氏頼みで選挙前に移ってきたような人を、いきなり総理大臣にできるはずはない。

 

マスコミは希望の党に対して「誰を首班指名候補とするか」を執拗に探ってくる。思いはわからなくはない。でも、選挙による国民の意志表示に委ねることがあってもいいのではないか。希望の党も、ある意味のリスクを背負っている。首班候補を明らかにしない希望の党への国民の評価を待ってもいいのだと思う。

 

希望の党ができず、民進党と野党共闘が相手であれば、安倍自公政権はかなりの確率で継続したものと思う。それが、先の党首討論で安倍氏は「自公で過半数」でも政権継続と言い出した。予防線を張らねばならないほど厳しさを増しているのだろう。

 

希望の党の出現により、その評価はさておいても、自公過半数割れの結果で安倍政権が退場する可能性が出てきたといえる。従来敷かれているレールはそのままに、走らせる列車を変えたり、停車駅やスピードを変えて対応できるほど今の日本は生易しい状況ではないはずだ。

 

僕は、小池氏の登場で政治の歯車が回る、新しいレールが敷かれる可能性が出てきたことを率直に歓迎したい。確かに、受け入れがたい右翼思想の持ち主が参加するなど危ういところも多い。ただ、それは一方の側に左に行き過ぎている人がいるのと同様。公約を見る限り、行き過ぎることはないのではないか。

 

国民が選挙結果に責任を持ち、選挙後も政治をしっかりと監視する、許せぬ事態が招来すれば厳しく退場を促す、その覚悟さえ持てばよいのだと思う。「全部ダメだから安倍自公政権継続」、これが日本政治にとって最も避けるべき選択肢であり、避けられる可能性が出てきたものと僕は思っている。

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

 

 

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こさいたろうの視点・論点 0019

2017/10/09

 

「僕の生活と総選挙」

 

ついこの間衆議院が解散されたと思っていたら、早いもので明日が公示日。小池劇場の目まぐるしい展開が時の経過を短く感じさせているところもありますが、自分自身が生きていくことに追われているということの方が大きいです。たった一反の畑を耕す農夫ですが、一人で手作業は時間がかかります。

 

ちょうど大豆の収穫期にあたり、刈って、運んで、干して…。明後日は脱穀して、藁を畑に播き耕耘。大豆の後には小麦を播きます。無農薬無肥料栽培を目指し、まず土の改善をしています。加えて、越冬させるにんにくとほうれん草も試験栽培を準備中。

 

子どもは元気に学校へ、野球へ出かけています。嬉しい限りなのですが、送り迎えも楽ではありません。さらに、小学5年にもなるとだんだんと自我が芽生え、家の手伝いもしなくなり、勝手気ままに過ごしている様子を見ると、親子バトル勃発。子育てに悩む日々。

 

すべて自分で選んで歩む道。言い訳や愚痴を言ってはなりませんが、それでもふと、ブチ切れてすべて投げ出したくなることもあります。それをこらえて朝が来て、また今日の暮らしが始まります。そんな毎日なので、時の経つのはあっという間ということになります。

 

明日から、全国でたくさんの人たちが国会議員の椅子をかけて選挙を戦われます。僕もかつては選挙に出ていた人間なので偉そうなことは言えませんが、地べたを這って暮らしている人たちに真に思いを馳せる政治をしてほしいと、山梨に移って4年、今痛切に感じます。

 

安倍さんの政治は統計の数字のみを取り上げ、民主党政権の時より良くなっていると胸を張る。生活実感とはかけ離れています。民進党の人たちも、結局は自らの当選のために右往左往する姿をさらけ出してしまい、信念はどこにあるのかと疑わざるを得ない。

 

左翼系の人たちも弱者に寄りそう的なことは言うけれど、特権階級になっていませんか。どの社会主義国も支配層と被支配層の格差が極大化し破綻している歴史を見ると、手放しで支持するわけにはいきません。じゃあ、どの政党に、誰に期待すればいいのか。悩みます。

 

悩みますが、今手を挙げている人たちの中から、未来の日本を託す人を選ばなければなりません。投票を放棄すれば、暗黙の現状追認になってしまいます。それぞれお考えがあるかと思いますが、僕が今考えている判断基準を列挙してみます。

 

モリカケ問題に代表される口利きなどの権力濫用。疑われるようなことも慎まなければならない。権力者に近しければオイシイ思いができるという不公正な社会を許してはならない。真面目に頑張って生きている人がバカを見る社会ではいけない。このことがわからない安倍さんはまずNG。

 

憲法上疑義のある集団的自衛権の行使容認を閣議決定で決めてしまい、その後の安保法制へと繋げてしまう政治のありようもマズイ。日本の基本姿勢を変更するわけだから、堂々と憲法改正を目指すべきだった。権力者の意向で法律を飛び越え政治の重大事項が決められかねない安倍体制はNG。

 

東日本大震災で、全国民を震撼とさせた原発事故を受けても、再稼働をもくろみ、ベースロード電源としての位置づけを変えようとしない安倍自公政権も到底容認できず。多大な犠牲のもとに得た貴重な教訓を生かし、エネルギー政策の大転換を目指すべきだ。

 

一方で、この期に及んでも北朝鮮への圧力に異議を唱える人たちもNG。よく勉強してほしい。金一族崇拝の異常な国家であることは明白で、拉致・テロ当たり前。北朝鮮の国民に人権なし。そういう国が国際社会との約束を無視して核・ミサイル開発。放置していい訳がない。

 

異議を唱えるのは、左翼の人たち。この方々は、行政改革にも消極的。社会保障や教育・子育て政策の維持・発展を財政再建と両立させて行うには、革命的な行政改革による歳出抑制が必須。税金で生きる人たちに涙をのんでもらう政策ができるかどうかが、今政権を担う勢力の必須条件。

 

役人の労働組合に応援されている人たちには、残念ながらこれはできない。配ることだけに熱心で、稼ぐことに目が向かない人たちは、その存在の必要性は認めるものの、政権を担ってはならないと思う。誰かが稼がなければ、配るものは生み出されないのだから。

 

最後に、素晴らしい作物が育つ豊かな大地を守り引き継いでいくこと、贅沢など望まないが人生うまくいかなくても野垂れ死にしない程度の社会が維持されること、経済力にかかわらず望む教育を受けられる社会に変えていくこと、軍隊を海外に出さず平和を追求する姿勢を明確にすること、山里でこんなことを望んでいます。

 

10月22日の日曜日、投票日は稲刈りの予定です。ただ、今回の選挙は、選挙期間中の各党、各候補者の言動を最後まで見極める必要があると考えており、期日前投票はしないつもりです。少しでも思いの近い政党・候補者を見極めようと思っています。

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

 

 

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こさいたろうの視点・論点 0018

2017/09/30

 

「一寸先は闇：小池新党をどう捉えるか」

 

小池さんが新党を立ち上げた、と思ったら、あれよという間に野党第一党が脆くも崩れ去りました。しかも、自分たちで壊しました。かつて「自民党をぶっ壊す」と小泉さんが言っていましたが、前原さんはそれを自分の党でやりました。前原さん、「みんなで移って丸ごと乗っ取る」とようなことを話していましたが、できるはずないです。嘘ついているなら人として信用おけないし、本気で思っているなら政治家として無能です。いずれにしても、前原さんは表舞台から退場せざるを得ないということになると思います。

 

そして、注目は小池新党に移ります。小池さんが新党結成を決断したことで、さらに民進党が実質的に舞台を去ることで選挙の構図は激変しました。安倍対小池の一騎打ち、どちらを選ぶのか。ただ、問題は、小池新党の政策も、候補者の陣容も、民進党からの合流がどうなるかも、ほとんどわからないところ。それでも、今朝の世論調査（読売新聞社）によると、比例投票先、自民党34%に対して、希望の党19%。安倍自民党政権に対する厳しい評価が数字に表れています。なにせ、実態がほとんど見えないできたばかりの政党に投票するという人がこんなに多いわけですから。

 

そんなさなか、旧知の人から電話がありました。この人は政界周辺にいて、小池百合子さんにかなり近しい人です。でも、通話ボタンを押せずにスルーしてしまいました。二度も。翌朝（昨朝ですが）、お詫びとともに、こんなメールを送りました。

 

〈こさい発信メール〉

おはようございます。ご無沙汰しています。昨日はお電話いただきました。出られずに申し訳ございませんでした。おそらく小池新党のことかと思います。

 

山の中にいて、消化しきれずにいます。民進党、前原氏も、大決断をして、驚いています。前原さんは丸ごと合流を言い、小池さんは選別するという。おそらく、また前原さんが、甘い見通しで語っているのだと思います。選別の小池劇場が、公示まで続き、ワイドショーを独占するのではないかとみています。朝のニュースでは、まず細野氏を通じて、三権の長はご遠慮いただく、と第一弾を発している様子。メディアを使い、劇場を作り上げる戦術、その力量は、誰にもまねできませんね。

 

ただ、僕は中身のことを懸念しています。単に安倍自民党を倒し、受け皿を作るだけでは、何も変わらないし、変えられない。また、小池さんが引っ張り込んだ偏狭な右翼勢力の問題、北朝鮮問題がある中での安保政策の基本姿勢など、政策もはっきりしません。

 

もう少し見極めなければと思っています。

〈こさいメール終わり〉

 

僕が望むことは、前回の視点・論点に記したとおりです。

「明確な旗を掲げてほしい …#衆議院解散総選挙」（こさいたろうの視点・論点 0017）

http://wp.me/s8PEo8-ronten17

 

記した通りなのですが、小池新党がそれに対してどう答えてくれるのか、現時点では不明確と言わざるを得ません。しかも、民進党から大挙して人が加わるわけで、先が全く見通せません。だから、昨朝のメールの返信には「もう少し見極めなければと思っています」と書きました。

 

そして、一日考えてみました。

その結果、やはり今、安倍自公政権はご退場頂くことが必要だという結論に至っています。

 

権力の長期化は腐敗とおごりを招きます。森友問題も加計問題も、根っこにはそれがあると思います。北朝鮮への対応も、今は対話でなく圧力、という方向には賛同しますが、発信する姿勢を見るとおごりのようなものを感ぜずにはいられません。抑制的でないというか。さらに言えば、消費税増税分の使い道、財政再建に充てるのではなく教育の無償化に充てるという政策変更をするという点。解散の理由の第一に挙げていましたが、これは基本姿勢が全く変わるということ。同じ人が総理大臣のままでこれだけの変更ができると思ってしまっているのも、おごりではないでしょうか。

 

とはいえ、小池新党を手放しで応援するわけにはいきません。選挙直前に当選目当てで動き出す民進党の人たちもすごく嫌な感じで信用が置けません。それでもどちらかを選ばねばならない苦渋の選択です。これから選挙まで、小池新党が政権を預けられる勢力なのか、厳しく見極める必要があります。もしも、どうしても政権を預けるに値しないようならば、今回の場合、自公政権継続でもやむを得ないとも思います。僕は、掲げる政策とあわせ次のような点に特に注目して、自らの投票行動につなげようと考えています。

 

・ 安倍政権の批判のみに終始し、政権をとって具体的に何をするかを国民に伝えないようならNG。

・ 外交・安全保障政策で少なくとも安倍さんより右に触れるようならばNG。

・ 小池新党が排除するであろう左派勢力の役割をも一定評価する寛容さがないようならNG。

 

今回の選挙では国民の厳しい判断が、特に特に求められているのだと感じています。

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

〈Official Site〉 http://www.kosaioffice.com/

〈Facebook Page〉 https://www.facebook.com/tarokosaifarm

〈Twitter〉 http://twitter.com/taro_kosai

 

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こさいたろうの視点・論点 0017

2017/09/24

 

「明確な旗を掲げてほしい …#衆議院解散総選挙」

 

安倍首相が衆議院解散総選挙を決断したようだ。明日、記者会見で発表するという。憲法7条を根拠にした解散の是非がにわかに論じられているが、今どうこうできるものでなく、不毛だ。野党は好機到来と全面対決の姿勢を示すのが筋。安倍政権に代わる新政権構想と政策を高らかに掲げるべきだ。

 

もちろん、臨時国会において安倍首相の所信表明もされず、喫緊の課題についての質疑や議論もなされず、いきなり解散してしまうのはおかしい。おかしいが、それが安倍政権の体質なのだからやむを得ない。受けて立つしかないではないか。その是非も含め、国民の信を問えばよい。

 

目下、野党最大の課題は小選挙区で自民党に対抗する候補者を、どうやって一人に絞るかにあるようだ。しかし、有権者が最も知りたいのは、仮に自公勢力が過半数割れした時、どんな政権ができるのか、だれが内閣総理大臣になるのか、ということではないだろうか。

 

つまり、どんな政権が何をやるのか。中身の問題だ。いくら安倍首相の政権運営に疑問を持っている有権者でも、安倍さんを退陣させた後に何が始まるのか、はっきりしていなければ簡単には投票できない。無理やり候補者を一本化すれば受け皿になる、なんていうのは有権者を馬鹿にした安易な発想だ。

 

僕は、安倍政権は終わってほしいと思っている。常に右翼的思想が見え隠れし、日本の戦争責任を受け入れないかのような歴史認識も相容れない。行政改革に不熱心で、バラマキ政治は改まらない。情報公開にも後ろ向きで、行政執行に情実が絡んでいる疑いも拭えない。

 

だから、旗印の明確な新しい政権への交代を強く期待しているのだが、今のままでは票を投じる先がない。山の中で一人、悶々と悩んでいる。かつて「票を入れたいと思える人が見つからない」と相談された時、「そういう時はよりましな人を見つけて投票はすべき」と答えていたことを恥じている。

 

そんな中、自民党を離れた若狭氏と民進党を離れた細野氏が新しい政党を作るという。小池東京都知事が積極参画するかが注目されている。それはひとえに、小池氏が参画しない場合、若狭・細野両氏だけでは何をする政党か全く見えない、ということに他ならない。旗印がないのだ。

 

現に、細野氏が出演したテレビ番組を見たが、「民進党では自民党の受け皿にならないので、新しい受け皿政党を作る」という主旨の発言を強調していた。政策的な方向性もいくらか述べてはいたが、安倍自民党政権とここが違う、という確固たる信念は、残念ながら伝わってこなかった。

 

新党は数よりも中身が大事だと思う。あるべき国家像、世界の中での立ち位置、目指すべき目標を明確に掲げ、真に志を同じくする人たちの輪を広げていく。一回の選挙で結果を出すなんて考えない。少しずつ、一歩ずつ、広げていけばよい。

 

「受け皿」などと言って大風呂敷を広げるから、覚悟なき者が混じり、目指すべき方向があやふやになる。自民党に代わる「受け皿」を作ることを捨て、自民党とは違う「明確な国家目標」を掲げ、国民に信を問うてほしい。時代の要請するものであれば、無理に数を揃えずとも、燎原の火のごとく広がるはずだ。

 

最後に、僕が望む新たな政治勢力の姿を記してみたい。・現行憲法の基本原則を堅持する（国民主権・基本的人権尊重・平和主義） ・過去の戦争について加害者としての責任を認識し、非戦・非核の姿勢を明確に示す ・先祖より引き継いできた美しい国土を守り、次世代に継承する →続く

 

・多様な民意を尊重する観点から、衆院小選挙区制度を改め、議席比例配分型の選挙制度を導入する ・多様で魅力あふれる社会を実現するために、地方分権型社会を作る ・消費税増税は凍結し、まず徹底した行政改革により簡素な政府を実現させ、財源の捻出を図る →続く

 

・人口減少を許容し、生産性を高める産業構造に転換させる ・原発事故を教訓とし、原子力発電を放棄し、自然エネルギー等の拡大を進める ・自由貿易を原則としつつ、最小限の国内産業保護を行う ・国土保全・食糧安全保障の観点から、農業振興を推進する →続く

 

・徹底した情報公開を進め、政治家等の口利きや情実を許さない社会を作る ・あらゆる人に自己実現の機会を与えるため、富の再分配機能を強める ・生活保護や年金制度を見直し、ベーシックインカム的な簡素な制度を目指す →続く

 

思うところを勝手に列挙させて頂いた。皆さんはどのようにお考えになられるだろうか。すべてが一致する人と出会うことは難しいとは思うが、少なくとも歴史認識や、あるべき政治・行政の形や進むべき社会の方向性を同じくする人たちで構成される政党の出現を心から願っている。

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

 

※ 今の社会や政治に対して思うことを書き、発信する活動「こさいたろうの視点・論点」を始めています。

※ 現在、数十人の皆様にご購読料（発行協力費）を頂いております関係から、公式サイトには原則冒頭部分のみ掲載させて頂きます。誠に恐縮に存じますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

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※ 政治の現場を離れて4年、内容的に皆様にご納得頂けるものが書けるか、いささか不安ではありますが、これまでの自らの政治活動を思い返しながら、頑張ります。また、いずれ、ご購読者の皆様に見える形の双方向のやり取りができるようなオンラインサロンのようなものの立ち上げも考えています。

 

 

こさいたろうの視点・論点 0016

2017/09/16

「最近の政治へのこさい雑感」

 

今回は、最近の政治を取り巻く出来事について、僕なりの受け止め方や考え方を、なるべく簡潔に記してみたいと思います。これから日本が何を目指して進んでいくべきなのか、本質的な議論が急務だと思うのですが、政治の現場にいる人たちの危機感は薄すぎると指摘せざるを得ません。

 

#山尾志桜里 氏… 嘘ついてるでしょ、って疑われても仕方ない。仮に、本当に男女関係がなかったとしても、状況証拠的には限りなくクロ。本当に何もないなら、なぜ離党なのか。法的対応も辞さず、徹底的に戦うべきではないか。

 

#山尾志桜里 氏… 本当のことを全部さらけ出せばよかったのに、と僕は思う。政治家としての理性よりも人としての欲望が勝ったんでしょ、と僕は見ている。人間、そういうことってあると思う。すべてをさらけ出して、主権者の判断を待つ。それが政治家。

 

#前原誠司 氏… 失礼な言い方だが、やっぱりダメ。まず、人事が決定前に表に出ること自体ダメ。結果論だけど、山尾氏登用の人事構想が表面化していなければ、山尾ダブル不倫騒動はなかった可能性が高い。

 

#前原誠司 氏… 挙党一致を目指すところもダメ。老舗自民党を真似るような状態ではない、ってことがまるで分かっていない。基本姿勢が大きく異なる人たちが集まっていることで遠心力が働いて解党の危機なのに、大政党気取りのところがダメダメ。

 

#前原誠司 氏… だから、離党者続出必至。代表選で言ってたことと違う、って言われて。前原氏は、共産党との選挙協力はおかしい、って言ってたんだから、貫かなきゃ。枝野氏を引っ張って挙党一致なんてあり得ない。嫌なら出て行け、位やらなきゃ次の展開はない。

 

#都民ファースト … 野田って言う人、ようやく辞めた。この人がかつて都議だった時の言動、超右翼的な思想、僕は全く相容れなかった。小池さん、本当にこんな人が代表でいいの、って正直思っていた。

 

#都民ファースト … ただ、野田氏がいたことによるいくつかの疑念は、彼が辞めても拭えてはいない。歴史修正主義的立場に立つのか、日本の戦争責任をどう考えるか、それを踏まえて日本国憲法への評価は… 政党としての基本的認識が明瞭でない。

 

#都民ファースト … 代表後任には荒木千陽都議。小池さんが代議士時代の筆頭秘書だった人。小池さんの意向をダイレクトに反映させるには必要な登用なのかもしれないが、開かれた政治を目指す政党としてはいかがか。密室での決定と異を唱えた音喜多駿都議が正論。

 

#都民ファースト … 代表交代、小池国政新党もいいけれど、東京都政で目に見える成果を矢継ぎ早に見せてほしい。選挙で圧倒的な支持で過半数を超える議席を与えた都民の期待はそこにある。慣例・慣習打破。それができる数がある。雲行きは怪しい。

 

#若狭勝 氏 #細野豪志 氏 #小池新党 … 小池さん後援で若狭さんが主導し、細野さんが加わり、民進党離党組が合流していく。渡辺喜美氏、松沢氏、など昔の名前も輪に入る。そんな構図が見えてきたような気がする。

 

#若狭勝 氏 #細野豪志 氏 #小池新党 … 重要なのは、何のために集まるか、ということ。自民党がダメだからその受け皿、じゃあ民進党と変わらない。さらに言えば、安倍自民党と改憲を争うような、自民党の二番煎じにならないか、厳しく注目している。この点は改めて論じたい。

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

 

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こさいたろうの視点・論点 0015

2017/09/09

 

「北朝鮮・金王朝そのものを終わらせるべき時ではないか」

 

この文章を書いている今日、9月9日は、北朝鮮の建国記念日だそうだ。今年になって弾道ミサイルの発射を繰り返し、果ては６回目の核実験を強行した北朝鮮の動向は不気味で、今日も何か行動を起こすのではないかという懸念が拭えない。

 

北朝鮮の唯我独尊は深まるばかりだ。社会主義国を標榜はしているが、実態は金王朝の独裁国家。金日成、金正日、金正恩、三代続く世襲国家だ。この独裁権力体制を維持・継続するという目的が、理解し難いあらゆる行動の根底にあることは間違いない。

 

弾道ミサイル開発も、核開発も、拉致事件も、四の五の理由付けはしているが、要は金王朝体制を続けたいということでしかない。イラクやリビアの独裁者の末路を見て、自分たちだけはそんな目に遭いたくないとの思いが、核開発に駆り立てているのだと思う。

 

体制を批判する者、不平不満を言う者は粛正する。つまり、殺す。あるいは、終生隔離施設に送り、強制労働させる。権力に近い者だけでなく、一般の国民でさえ容赦なく。恐怖を背景に金一族への崇拝を強要する。ベールに包まれた暗黒国家の実態はすでに明らかではないのか。

 

第二次世界大戦後、朝鮮半島は解放されるが、時の冷戦に翻弄される。朝鮮半島は、ヤルタ協定に基づき、南北に分断される。1948年、南には米国の意向を受けて李承晩が大韓民国を樹立するのを受け、北には旧ソ連が金日成を首班に朝鮮民主主義人民共和国を作った。

 

南北ともに独裁政治が続いたが、南は数度のクーデターを経て、その後民主化の道を歩む。一方で北は、金日成がスターリン型の政治手法で政治的ライバルを次々と粛清、独裁体制を確固たるものとし、その恐怖政治を背景に個人崇拝国家を作り上げ、今に至っている。

 

僕は若い頃、ほとんど情報のない北朝鮮の実情に興味を抱き、さまざまな本を読んだ。親族が帰国した在日朝鮮人の人や脱北者などの証言からは、北朝鮮という国の実態は到底信じがたいものだった。今では沢山の情報がもたらされるようになったが、変わりがないと思う。

 

一般の民衆に自由というものは全くなく、常に行動が監視されている社会。満足に食べることもできないにも関わらず、軍事費に国家の財産が湯水のように使われる社会。すべては独裁者の権力維持が目的化している社会。

 

今、北朝鮮の核開発が確実に進んでいることを受けて、体制維持と引き換えに核開発を辞めさせるというような論調を目にする。しかし、僕は、人権意識のかけらもないこの体制そのものを国際社会は問題にしなければならないと思う。

 

恐怖から批判の声も上げられない人々がいるということ、この信じがたい現実こそ直視すべきだと思う。もちろん戦争を望むものではない。だが、こんな体制が維持され続けることを国際社会は許してもいいのか。

 

今、北朝鮮は核開発の成功を喧伝することで、ほとんどすべての国々を敵に回したと言ってよい。常識的に考えれば対話、外交がまず必要だということは論を待たないが、この国にもはや「対話」や「外交」は通用するのだろうか。

 

極めて特異で恐ろしいこの北朝鮮という国にいる人々を救い出すために、独裁体制を終わらせる手だてを国際社会は考えるべきではないだろうか。米国任せにせず、国際社会全体で。隣国であり、脅威をもろに受ける日本にできることはないのだろうか。

 

僕は、平和主義者を自認している。憲法9条も尊重する立場だ。日本は核武装すべきではないと考えている。だからこそ、北朝鮮の脅威の根源を除去するために国際社会に積極的に、まさに真剣に働きかける必要があると思っている。

 

北朝鮮国民の人としての尊厳を、長期にわたりことごとく踏みにじっている世襲独裁国家には、いや、その権力を我がものにしている金正恩には、国際社会の常識は全く通用しない。極めて特異な国家に対して、今こそ常識を超えた対応が必要だ。

 

誤解を恐れず、端的に言えば、巷間言われるところの斬首作戦の検討が必要な時期に来ている、と僕は思う。

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

※ 今回は全文掲載させて頂きました

 

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こさいたろうの視点・論点 0014

2017/09/02

 

政務活動費は廃止すべきだと思う

 

今井絵理子参議院議員との不倫疑惑で夜を騒がせた橋本健氏、神戸市議会議員を辞めました。その原因は不倫疑惑ではなく、「政務活動費」。印刷物を架空発注し、不正な交付を受けた疑惑。辞めても、説明はなし。本当ならば、開いた口が塞がりません。

 

神戸市議会では、橋本氏以外の元市議3名も政務活動費の不正受給で在宅起訴されているそうです。そして、神戸だけでなく全国で、地方議員による政務活動費の使い道が問題視される事例が後を絶ちません。これは、僕が地方議員になった20年以上前からことあるごとに出てきます。

 

また、地方議員にとどまらず、国会議員にも似たような問題があります。文書通信交通滞在費という名の使途報告不要でもらい切りの交付金。原資は税金。何に使ってもわかりません。議員一人あたり月額100万円。これも、少なくとも20年以上前から問題視されるも、未だ改革なし。

 

いずれにしても、地方議員だけでなく国会議員まで、使い道のチェックが必要ない、あるいは甘い、国民がチェックしにくいお金を税金から受け取っているということです。そして、疑惑が後を絶ちません。僕の知る限り、20年以上。マスコミに報道され、忘れられたころに、また別の場所で。

 

正直、うんざりです。現職議員は「もらうことを前提」にした改革しか行わないので、ルールを厳しくすれば納得が得られると思い、ルールはどんどん細かくなりますが、チェックが追い付かなくなります。なので、たまに、チェックの目の届かない神戸のようなことが発覚し大ニュースになるのです。

 

細かいルールを定めた政務活動費の使い道を厳しくチェックするには、膨大なエネルギーがかかります。時間も金も。普通の人がちょっとおかしいな、と思っても事実上困難です。だから、架空に印刷を発注しても「よもやバレないだろう」と思ってしまうのだと、僕は思います。

 

「政務活動費」、きっぱりやめればいいと思います。長い間議論しても使い道の公開も実現できない、逆に、使い道に細かく制限をつけ続けなければならない、そんな税金の交付は主権者の納得を得られるはずがありません。議員自らが「もらう前提」の改革議論はもう無駄です。

 

地方議員は任期中、報酬を受け取ります。政務にはこの一部を充てるべき。不足なら何に必要か明示し、自ら集めるべき。寄付を募るということ。事業なら当たり前のことですよね。そして、その結果を、主権者が次の選挙で判断すればよいのです。

 

僕は地方議員の時、報酬を多少上乗せしても政務活動費は廃止すべきと主張してきました。これが見事に誰も賛成してくれない。当時、共産党まで難色を示してました。まさに孤立無援。主張するだけに終わり、実現させる糸口も見出すことができませんでした。

 

余談になりますが、共産党や公明党の地方議員は、議員報酬から定率で上部組織等に上納しなければならないから、議員報酬以外の活動費を必要としていると、当時聞いたことがあります。真偽を確かめる術はありませんが、そんなことも影響していたかもしれません。

 

ちなみに、僕が港区議の時には、月額15万円の政務活動費が交付されていました。僕は熟慮の末、その大半を広報費に充てていました。議会での活動や区政の問題点をできるだけ詳細に区民に報告し、ご意見等を頂き、区政に反映させる。これならば納得頂けるのではと考えて。

 

今でも、政務調査費を会議の弁当代に充てる、新年会などの会費に充てる議員たちが後を絶たないようです。僕の頃から変わっていないんです。というか、本質的に悪いと思っていないから変われないのだと思います。だから十年一日、同じことが繰り返されるのです。

 

大きな期待を受けて東京都議会第一党になった都民ファーストの会。先の報道では都議会で、議会改革の議論を始めるとのこと。でも、もう20年以上議論はしているんです。いろいろやってもよくならない。だから、大きく変えろと意志表示が都民ファーストの会圧勝だったはず。

 

もう議論は煮詰まっています。早く結論を出してほしい。飲食への支出禁止なんてルールも生ぬるい。つい数か月前まで一般の生活者だった新人議員にはわかるはず。多くの主権者がどう思っているのかを。政務活動費は制度をやめるしかない。皆さん、いかがでしょうか。

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

※ 今号は全文掲載させて頂きました。

 

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こさいたろうの視点・論点 0013

2017/08/28

 

 

「金をかけすぎる政治を厳しく監視する」

 

 

この夏の山梨県発の全国ニュース。残念ながら、山梨市長の職員不正採用事件を挙げざるを得ません。職員採用試験で市長自らが情実を働かせ、その見返りに金銭を受け取るという極めて古典的な汚職事件。権力を濫用し、一部の者だけが利益を享受する。許されるものではありません。

 

逮捕された市長の自宅からは複数の受験者の名前が記されたメモが見つかっているとのことで、口利きが常態化していた可能性が高いと言わざるを得ません。職員採用にとどまらず、入札、補助金交付など、山梨市政全般にわたり厳しくチェックする必要があります。

 

さらに、市長への贈賄容疑で逮捕されたのは、なんと山梨県内の中学校長とのこと。自らの息子の不正採用を働きかけたのだそうです。教職員も含めた役人と政治の癒着を感じさせます。狭い世界で持ちつ持たれつ。山梨市にとどまらず、山梨県全体のチェックが必要です。

 

それにしても、学校の先生がこんなことをして、子どもたちにどう説明すればいいのでしょうか。子どもたちにとって学校の先生は、特別な大人なはず。口ではきれいごとを言っていても、しょせん大人なんてこんなもの。そんな風に思わせ大人にさせることは、社会の大きな損失。責任は重大です。

 

市長の元妻（偽装離婚も疑われているが）による巨額詐欺容疑による逮捕が、市長自身の不正採用・贈収賄容疑逮捕のきっかけとなりました。詳細は捜査の進展を注視しなければなりませんが、背景には多額の借金を抱えていたことがあるようです。

 

もともとの家業である石材販売業の不振によるところもあるようですが、市長の経歴を見ると、その選挙遍歴が深くかかわっているような気がしてなりません。地方政治に長く関わらせてもらった者として感じる今回の事件の背景を、報道とは違った視点で論考してみたいと思います。

 

逮捕された望月清賢前市長（逮捕後辞職）の政治経歴。1983年、山梨市議に36歳で当選、以降3期。1995年、山梨県議選に出馬、69票差で落選。7年後の2002年、県議補選に当選。2003年、109票差で再選。2007年、87票差で再選。2014年、山梨市長選挙、389票差で当選。

 

望月氏は県議選挑戦以降、壮絶な選挙をしてきたことがわかります。常に僅差で当落が決しています。数十票、数百票。選挙をやっている者からすると、顔が見える票数。あの時あの人たちにもっと強くお願いしていれば当選できたはず、と具体的に省みることのできる数です。

 

初めての県議選に惜敗後、あるいはその挑戦の時から、金がかかる選挙をしてきたのではないかと僕は推察します。報道によると、補欠選挙に出る前くらいから周辺への借金の要請が増えたようです。僅差での落選経験を経て、今一歩金を投入していればという心境に至ったのではないでしょうか。

 

選挙は、金をかけようと思えばいくらでもかけられます。推薦の獲得や票の取りまとめを求めて、違法承知で金を使えば、それは膨れ上がるはずです。家業の不振もあったでしょうが、議員の立場を保持せんがために歯止めが利かなくなった可能性が高いとみています。

 

そして、当選後、権力を使った金の回収をしてきたのではないでしょうか。県議時代もそれなりにできたでしょうが、市長になった直後から、職員採用試験のルールを変更し、恣意的裁量が及ぶ範囲を大幅に拡大したところを見ると、かなり計画的だったと疑わざるを得ません。

 

いずれにしても、今後の捜査の内容や、その後の裁判等において全容が明らかになると思います。まずは、このような犯罪に手を染めた者たちが厳しく問われなければならないのは当然ですが、僕は政治と主権者のあり方についても、課題を投げかけられていると思うのです。

 

「政治に金がかかりすぎる」とよく言われます。ただ、それ以上に「政治に金をかけすぎている」とは言えないでしょうか。自らの当選のために、金をかける。選挙にはかけられる費用の上限はありますが、平時の政治活動にはありません。いくらでもかけられる。青天井です。

 

普段の身なりから事務所の立地、チラシの雰囲気やスタッフの数、政治活動に金をかけているかどうかは結構わかるはず。さらには、違法またはぎりぎりで、金や物を配るような政治家がいれば、それは自分たちだけでなく、あらゆる場所でやっているとみていいと思います。

 

そういう便宜供与を求める有権者がごく一部いるということになりますが、普通に暮らすほとんどの人には無関係です。金をかけすぎる政治家は、権力の座を利用してかけた金を回収しようとする可能性が極めて高い。僕もそんな一反を垣間見てきました。

 

主権者は、金をかけすぎている政治家を、候補者を、厳しく見極める必要があります。そういう人を議員や市長にさせないということです。主権者たる僕たちには、その権利があると同時に、民主主義国家に生きる国民の義務ともいえると思います。

 

逮捕された望月氏を「とんでもない市長だ」と糾弾するのは簡単です。ただ、それにとどまらず、自らの代表者を選ぶにあたって、これまで以上に厳しく見極めることを教えてくれているのではないでしょうか。望月氏は30年近く、山梨市民に選ばれて議員や市長を務めていたのです。

 

情実が蔓延り、金と引き換えに権力が濫用され、一部の者のみが潤う。正直者が馬鹿を見る。そんな社会を子どもたちに譲り渡していってよいのでしょうか。よい訳がありません。今回の事件を通じて、僕たちは改めて大人の責任を深く見つめなおさなければならないと思います。

※ 今号は、全文掲載させて頂きました

 

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

 

 

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こさいたろうの視点・論点 0012

2017/08/21

 

「さきがけの志と民進党代表選」

 

全く盛り上がらない、全く注目もされない民進党代表選挙。

 

でも、僕にとっては、手を挙げている人がとても気になります。前原誠司さん、枝野幸男さん、そして井出庸生さん。三人とも、新党さきがけと因縁があります。新党さきがけは、僕が政治家を目指す決意をするきっかけとなった政党です。

 

前原さんと枝野さんは1993年、日本新党から衆議院議員に初当選しましたが、約一年後、日本新党内の路線対立があり、新党さきがけに移籍してきました。そして、その後、次の選挙での生き残りをかけて新党さきがけを去り、旧民主党結成に参画。以降、一度も落選することなく今に至っています。

 

井出さんは、僕がみんなの党で戦っている時の、同志でした。僕が落選した2012年12月の衆院選で初当選され、その後は江田憲司氏についていく形で、民進党所属となっています。実は、この井出さんの叔父上は井出正一さん。1993年、自民党を離れて新党さきがけを作ったオリジナルメンバーの一人なのです。

 

1993年夏、僕は永田町の衆議院議員会館に通い始めました。新党さきがけ所属の新人代議士の公設秘書に勧誘され、社会を学ぶ意味で始めることにしました。新党さきがけのこと、正直よく知りませんでしたが、働き始めて次第に、強く惹かれるようになりました。

 

（以下、ご購読の上、読み進めて頂ければ幸甚に存じます）

（ご希望頂ける際は、ご連絡ください）

農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

こさいたろうの視点・論点 0011

2017/08/11

 

「求めているのは受け皿ではない」

 

民進党代表選、枝野氏と前原氏。民進党を離党した細野氏。日本ファーストの会を立ち上げた若狭氏。一強・自由民主党の外側での動きが慌ただしくなってきた。二大政党の一翼だった民進党の凋落、東京都知事となった小池百合子氏の躍進。これらの渦中の政治家からは同じ言葉が聞こえる。「受け皿」。

 

「受け皿」とは、自民党がダメだなぁと思われる時に国民に選んでもらうための徒党を組んでおこうということ。つまり、受け皿とは第二自民党。特に前原氏の政策などは、自民党でも立派に通用するのではないか。それなら、自民党に入って、派閥を作った方がいいのではないか。

 

そもそも、自らを「受け皿」なんて言う政治家に、国民は本当の期待をかけると思っているのか。ちょっと国民を馬鹿にしているようにも感じる。日本の将来像を語り、今やらねばならないことを訴え、そのために実現させなきゃならない具体的政策を示す。国民はそれを求めている。

 

それには、一時的に多くの政党が乱立してもいいではないか。政権交代可能な二大政党という呪縛から離れられず、異論を無理に一つの箱に押し込めようとするから、訳が分からなくなる。具体例を言えば、民進党の枝野氏と前原氏は、その主義主張にしたがって、即座に分裂すべきだ。

 

本当は自民党だって同じようなものだが、与党であることの共通利益があるから別れない。逆に言えば、野党に転落し時間が経てば、異論が噴出し、一枚岩は崩れるに違いない。過去二回のチャンスは、非自民勢力のオウンゴールにより自民党が生き残ったにすぎない。

 

主義主張に即してできる多数の政党は、共有できる政策を実現させるために手を結び、自民党に対峙すればよい。連立政権を作り、選挙で公約した政策の実現を図り、実現したらば改めて次の旗を掲げ、賛同者を募るそして、国民の信を問う。「特命政権」づくり。

 

今は小選挙区制度なのでかなりシビアな調整が必要だが、選挙制度を比例代表または中選挙区的な制度に変え、民意を反映させるということを公約にして実現すれば、次の選挙からは分かりやすい戦いとなる。自民党と民進党の一部の議員以外は、同調できるのではないだろうか。

 

いずれにしても、自由民主党に対抗する受け皿＝第二自民党を作って政権交代さえさせれば日本の未来はバラ色です、という思考停止から抜け出さなきゃ、日本の未来は拓けない。国民が望むのは、政権交代という結果ではなく、どんな日本を作るために何をするか、という決意、実行、そしてその結果だ。

 

（以下、ご購読の上、読み進めて頂ければ幸甚に存じます）

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農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）

 

 

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