こさいたろうの視点・論点 0042
2018/03/17
政治の責任〈官僚の公文書改ざん〉
財務省による公文書の改ざん。忖度であれ、いずれかからの指示であれ、一度確定された公文書を書き換えた事実は消えません。民間企業で重大な不祥事が起きた際、知っていようがいまいが、トップが責任を取ることは当たり前ではないでしょうか。
議院内閣制をとる日本の政治において、与党が中心となり内閣が組織され、行政権が行使されます。官僚は、その手足となり動きます。特に数年前からは、政治主導強化の観点から、幹部官僚の人事を内閣で一括して行う改革までなされています。
公文書を改ざんし、それを国会に提出するという犯罪にも問われかねない、取り返しのつかない行為を官僚が行ってしまった以上、たとえ政治サイドが関与していないとしても、政治がその責めを負うべきではないでしょうか。
しかも、改ざんを認めた財務省トップの財務大臣にとどまらず、内閣として責任を取らねばならない極めて重大な問題です。今後、いかなる役所の文書も説明も、常にその真偽を疑わねばならない、民主主義の危機を招いているわけですから。
それが、どうしたことでしょう。麻生財務大臣は「最終責任者はサガワ」と連呼し、改ざん当時の現場責任者にその責めを一手に引き受けさせて逃げ切ろうとしているようにしか見えません。
改ざんに麻生財務大臣や安倍首相が本当に関与していないのか、あるいは、事務次官まで通じていた財務省ぐるみの行為だったのではないか、これらの真相を明らかにすることはもちろん重要です。やらねばなりません。
また、書き換え、削除された内容が、具体的な口利きや指示、あるいは忖度などによる特別扱いがなされていたのか、つまり、森友問題の核心の追及も極めて重要です。徹底的な究明がなされなければなりません。
その上で、財務官僚が公文書を改ざんし、それを国会に提出した事実は決して消えません。国権の最高機関たる国会を、つまり、主権者たる国民を欺いた事実は決して消えないということです。
私は大袈裟でなく「民主主義の危機」だと認識します。したがって、この事件の責任を取るべきは「内閣」以外にあり得ません。責任の取り方は、真相を明らかにし、辞める、これしかありません。
安倍首相が関与しているか否かはともかくとして、官僚が決裁文書を改ざんしたという事実一点をもって、内閣総辞職すべき、それだけ重大な事件であることを忘れてはならないと思っています。
農夫 こさいたろう（小斉太郎；元 港区議会議員）
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