こさいたろうの視点・論点 0084
2019/02/17
韓国の日本攻撃は、度を越している
韓国による日本攻撃、とどまるところを知らない、といった状況になっている。調べてみると、昨秋の自衛艦への旭日旗掲揚自粛要請から始まり、日本企業に元徴用工への賠償を命じる韓国最高裁判決、竹島への韓国国会議員団の集団上陸、日韓慰安婦合意で設立された財団の解散、自衛隊機への火器管制レーダー照射事件、と続いている。そして、先日は、韓国国会議長が「天皇が元慰安婦に謝罪すれば問題は収束する」といった発言がなされるに至っている。
私は、政治的立場として、先の戦争で日本は朝鮮半島はじめアジア近隣諸国に大きな苦痛を与えたことを認めねばならないと思っている。虐殺や強制連行が日本人によって少なからず行われていたものと考えている。したがって、歴史を受け止め、過去に起きてしまったことへの謝罪と反省は、その末裔として常に胸に抱き続ける必要はあるものと思っている。
日本政府も、戦前・戦中の行いを反省する立場に立ち、1965年に日韓請求権協定を締結し、当時の韓国国家予算の1.5倍ほどにあたる5億ドルの戦後賠償を実行。両国は戦後補償について「完全かつ最終的に解決」と合意した。ちなみに、この賠償金をもとに韓国は「漢江の奇跡」といわれる劇的な経済発展を遂げた。
しかし、その後、1990年代に「慰安婦問題は未解決」と韓国が言い始め、日本政府は改めて「お詫びと反省」を表明。戦後賠償とは別途の償い金を支払うことも行った。しかし、納得はなされず時は経ったものの、2015年、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」とした日韓合意が結ばれ、日本政府は元慰安婦を支援する財団に10億円を拠出した。
繰り返しになるが、私は日本人としてお詫びの気持ちは忘れてはならないと思うが、国として、日本国政府として、時の韓国政府と誠実に話し合い、両国合意の結論を得てきたと確信している。正直に言って、これ以上どうしろというのか、と憤りさえ感じてしまうことを抑えられない。
これは、韓国の国内問題ではないのか。
1965年、戦後補償について「完全かつ最終的に解決」したと合意した際の韓国は軍事独裁政権。国民に多くを知らせず、個別に国民に支給するはずの請求権資金を経済発展のための国内投資資金に回したのではないのか。
1990年代に入ると、韓国も民主化の道を歩み、非軍人の大統領が直接選挙でえらばれるようになった。それにより、過去の軍人政治家による不正蓄財や人権抑圧が次々と明るみに出た。そのような権力者との間で結ばれた約束ではあるが、それは韓国国内で総括すべきではないのか。
日本を敵視する教育を続け、ナショナリズムをあおり、時の権力者の失敗や無能から目を逸らせる、そんなふうに見えてならない。
しかし、その一方で、2018年1-7月期に日本を訪れた韓国人観光客は462万4300人で、前年同期比14.5%の増という。しかも、2016年以降、年代別に20代の観光客が最も多いそうだ。多くの韓国一般民衆の間では、敵対視などないのではないか。私たちは、隣人として友好関係を維持するべきだし、それが両国民の幸せにつながることは間違いない。
そのために、現下の情勢について、私たちはぐっと堪えることが必要な気がする。韓国の態度を真に受けて怒りを表したり、逆に謝罪を繰り返したりする必要はない。日本は淡々とこれまでの立場を堅持し、必要があれば国際社会に説明を続ければいいのだと思う。
一部の権力者群に振り回されず、民衆の思いや力を信じてよいと私は確信している。そのうえで、権力者たちのミスによって衝突などの事態が起きないことを監視することも必要だと思う。
農夫 こさいたろう(小斉太郎;元 港区議会議員)
※ 今の社会や政治に対して思うことを書き、発信する活動「こさいたろうの視点・論点」を始めています。
※ 現在、数十人の皆様にご購読料(発行協力費)を頂いております関係から、公式サイトには原則冒頭部分のみ掲載させて頂きます。誠に恐縮に存じますが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
※ ただし、時勢や内容等によっては全文公開する場合がありますこと、ご購読者の皆様にはご了解賜りたく存じます。
※ ご購読下さる方は、こさい宛てご連絡ください。月額500円(一口)をお願いしております。電子メールにて全文お送り致します。
※ 政治の現場を離れて4年、内容的に皆様にご納得頂けるものが書けるか、いささか不安ではありますが、これまでの自らの政治活動を思い返しながら、頑張ります。また、いずれ、ご購読者の皆様に見える形の双方向のやり取りができるようなオンラインサロンのようなものの立ち上げも考えています。